譲渡禁止特約のある売掛債権でもファクタリングは利用可能?

ファクタリングを利用したいと考えていても、売掛債権に譲渡禁止特約がついていて利用できない状態だと悩んでしまうものでしょう。譲渡禁止特約の基本的な仕組みを理解するとともに、どんな問題が生じているのかを把握することが大切です。また、民法の改正点などを踏まえて、売掛債権を取り巻く環境が変わっていることも押さえておきましょう。今回は、譲渡禁止特約のある売掛債権であっても、ファクタリングが利用できるのかについて詳しく解説します。

売掛先との契約についている譲渡禁止特約とは?

売掛先と契約を行ったときに、「譲渡禁止特約」といったものがついているときがあります。譲渡禁止特約とは、売り手と買い手の双方が債権譲渡の禁止に合意した場合に、譲渡できないという内容の特約を指すものです。民法上は債権の譲り渡しは、基本的に可能となっています。しかし、譲渡禁止特約をつけた場合には譲渡ができないことになっているのです。そのため、ファクタリング会社などに売掛債権を譲渡できるのか、不安になってしまうこともあるでしょう。

 

譲渡禁止特約は売掛先にメリットがある

契約内容として譲渡禁止特約をつけるメリットは、主に債務者側にあるといえます。一般的には譲渡禁止特約をつける理由として、債務者が望まない第三者に債権が移転されることを回避することがあげられるでしょう。なぜなら、債務者からすれば、今までの取引相手とは違う第三者とやりとりを行わなければならないからです。債務者としては、信用できるのか判断できない第三者に売掛債権を持たれてしまうのはリスクだと感じてしまうのでしょう。また、信用できる相手なのかを調査するためにも費用が発生してしまうため、譲渡禁止特約をつける企業が多いのです。特に、大企業にそうした傾向が見られる点も押さえておきましょう。
売掛先が大企業であれば、取引相手の信用情報には敏感になってしまうものです。日々多くの企業と取引を行っているため、支払先の変更によって信用力の低い企業とはかかわるのを避けたいといった面もあります。仮に、違法な事業活動を行っている第三者に売掛債権がわたってしまえば、信用問題にも発展してしまう可能性があるのです。そのため、売掛先としては譲渡禁止特約を設けている点も意識しておきましょう。

 

譲渡禁止特約によって支障が生じているケースとは?

譲渡禁止特約がついていることによって発生するデメリットは、主に債権者側にあるでしょう。売掛債権を自由に譲渡できないことによって、資金繰りが苦しくなってしまうケースもあります。大企業であれば銀行融資を行ってもらえる可能性も高いものの、中小企業では信用力などの点で銀行融資に応じてもらえないこともあります。そして、譲渡禁止特約がついているとファクタリング会社の利用も難しくなってしまうのです。資金繰りに苦しんでいるときに、早期に現金化する方法がなくなってしまうことは、中小企業にとってダメージが大きい面もあるでしょう。
売掛先が大企業である場合、今後のかかわりを考えると譲渡禁止特約を外してもらうように交渉するのもためらいが出てしまうものです。「売掛債権を利用しなければならないほど、資金繰りが厳しいのか?」といった風評被害を受けてしまう可能性もあります。売掛債権の活用による資金調達は、経済産業省も推奨しているものであり合法的な手段です。しかし、日本ではまだまだ浸透していない面もあるため、対応次第で誤解を受けてしまうこともあるでしょう。

 

2017年5月の民法改正に基づく譲渡禁止特約

2017年5月に民法が改正されたことによって、譲渡禁止特約に関する変更も行われました。改正後は債権に譲渡制限特約をつけたとしても、債権譲渡そのものは法律上有効となったのです。国としては売掛債権を利用した資金調達を推奨しているためであり、債権譲渡を取り巻く環境に変化を及ぼしたといえるでしょう。ただ、債務者側も債権譲渡禁止特約を抗弁という形で主張する権利は保証されているため、債権者と債務者の双方に配慮した形で改正が行われました。

 

民法改正によって譲渡禁止特約の内容が変わった背景

民法の改正によって譲渡禁止特約の内容が変更された背景には、経済を取り巻く環境に変化があったからです。従来は企業の資金調達方法といえば、不動産を担保とした融資が一般的でした。しかし、バブル経済が崩壊してから土地価格は下落を続けています。そのため、銀行融資を受けられるのは一部の企業に限られてしまっており、多くの中小企業が融資を受けられないといった現状があるのです。そこで、不動産担保に依存した資金調達ではなく、中小企業の多くが保有している売掛債権を活用した資金調達を国は推奨しています。
また、バブル経済ごろまでの日本では、手形取引によるビジネスも盛んでした。しかし、経済情勢の悪化によって手形の不渡りを出してしまう企業も多くなり、手形取引そのものが少なくなってきています。その一方で、中小企業が保有する売掛金の額は増えているため、より売掛債権を活用できる環境整備が望まれているのでしょう。日本の企業の大半は中小企業であるため、倒産防止といった観点からも国も積極的に動き始めているのです。どういった業種であれ、資金繰りが安定していなければ、事業活動を続けていくことは難しいでしょう。法律が変わったことが足がかりとなって、企業同士のやりとりが改善されていくことが期待されています。

 

民法改正によってファクタリングの利用はすすむ?

民法改正によって、法律上は譲渡禁止特約のついた売掛債権も譲渡することが可能になりました。ただ、民法が改正されたからといって、ファクタリングの利用がそのまま進むとは限りません。ファクタリングはアメリカなどでは一般的な資金調達方法であるものの、日本ではまだなじみが薄い面もあるのです。そのため、ファクタリングを含めた売掛債権を活用した資金調達には、風評被害がついてまわります。対外的な信用力の低下を懸念して、売掛債権の活用をためらってしまう企業もあるでしょう。
売掛債権を譲渡されると、債務者側にとっては事務負担の増加といったデメリットが発生します。今までの取引相手と異なる第三者とやりとりを行わなければならないため、信用調査の手間や費用が発生してしまうのです。支払先をデータベースで管理している場合には、その変更のために社内で決裁を取る必要も出てきます。こういった理由によって、債権譲渡の事実が分かったときに「今後は取引をしない」と言われてしまう可能性もあるでしょう。債権者側からすると、今後の業績にも影響が出てしまう恐れもあるので、なかなか積極的な姿勢が取れずにいるのです。
ただ、国としては売掛債権の活用による資金調達を推奨しているため、今後の流れは大きく変わっていく可能性もあります。企業のなかには、あらかじめ譲渡禁止特約を設けない企業も出てきているのです。新たな取引先を開拓するときには、将来的な経営の見通しも考慮しながら契約を進めていきましょう。どのような業種であっても、取引先との関係は大切なものなので、長くつき合っていける企業との取引を考えていくことも重要です。定期的に取引先との関係を見直していくことも意識しておきましょう。
ファクタリングの利用を最初からあきらめてしまうのではなく、まずファクタリング会社に相談をすることも重要です。きちんと事業展開を行っているところであれば、それまでのさまざまな事例を教えてくれるでしょう。なかには、ファクタリング業者を装った悪徳業者もいるため注意も必要です。知らず知らずのうちに、ヤミ金業者から貸し付けを受けてしまえば、経営を取り巻く環境は一層悪化してしまいます。ファクタリングの基本的な仕組みをよく理解して、違法な金利で貸し付けを行おうとする業者とはかかわらないようにしましょう。もしも、かかわってしまった場合は弁護士などの専門家に落ち着いて相談をすることが大切です。ファクタリング会社であるのに、「契約書の控えを渡さない」「根拠のない請求をしてくる」といった場合も警戒しておきましょう。相場と比べて手数料が異様に低い業者も悪徳業者であるため、契約をしないことが肝心です。

 

ファクタリングを利用する際は譲渡禁止特約の確認を

ファクタリングを利用する際には、譲渡禁止特約の有無をよくチェックしておく必要があります。法律上は譲渡が認められていても、実務の面では慎重に進めていくことも重要なのです。基本的に譲渡禁止特約がついていたとしても譲渡そのものは有効であるため、ファクタリング会社に買い取ってもらうことは可能です。しかし、売掛先とのトラブルに発展してしまう可能性もあるので、ファクタリングを利用するときには注意しておきましょう。もし、譲渡禁止特約がついている売掛債権を売却したいときには、あらかじめファクタリング会社に相談をしておくほうが無難です。優良なファクタリング会社であれば、さまざまなノウハウを持っているので、経営者にとって心強い味方となってくれるでしょう。
ファクタリングは有効的に活用していけるなら、会社の資金繰りを改善させるだけでなく、ビジネスチャンスを広げていくことにもつながります。なぜなら、融資ではなく売掛債権を売却することによって、バランスシートをオフバランス化できるからです。早期に資金を調達するだけでなく、財務体質を強化することにもつながるため、銀行融資などを申し込みやすい環境が整うでしょう。また、資金繰りが安定した会社と評価されることで、新たな取引先を増やしていける可能性もあります。事業資金の不足によって、思うように身動きが取れないときに状況を打破するきっかけになるでしょう。
また、契約内容によっては売掛先にファクタリングの事実を知られずに、売掛債権を現金化する方法もあります。2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社との間で契約を結ぶため、売掛先が絡むことがありません。売掛債権の信用度を調査するためにファクタリング会社は事務負担が増えてしまうため、その分だけ手数料が高くなってしまうデメリットがあります。しかし、売掛先との関係を維持しつつ、早期に資金調達が行えるため利用者にとってはメリットが大きいのです。償還請求権のない契約であれば、仮に売掛先が倒産してしまったとしても、債権の未回収リスクはファクタリング会社が負うことになります。後から返済する義務もないため、利用者側のリスクや負担を軽減できるのです。
会社の資金繰りを改善するためには、無駄な経費を削減したり、入出金のサイクルを見直したりすることも大切です。ただ、そうした取り組みが実際に効果を上げるためには、それなりに時間を必要としてしまう面もあります。特に、取引先と支払いサイクルを交渉するときには慎重になってしまうでしょう。支払い時期の変更をお願いすることによって、取引先との関係が悪化する恐れもあるのです。短期的な資金繰りの改善には、自社での取り組みと並行して、売掛債権を活用していくことが大切でもあります。まずは、自社が置かれている経営状況をよくチェックしたうえで、ファクタリングの活用も検討してみましょう。

 

譲渡禁止特約についてはエースプロジェクトに相談を

民法が改正されて譲渡禁止特約がついた債権の譲渡ができるようになったことで、今後ファクタリングを利用しやすくなる可能性は十分にあります。しかし、売掛債権を活用することによる資金調達自体が、日本ではまだなじみの薄いものである認識は持っておきましょう。なぜなら、ファクタリングに関する風評や債務者にとってのデメリットは、そう簡単にはなくならない部分もあるからです。ただ、資金繰りが悪化しているときには早急な対応も必要となります。
ファクタリングは早期に資金調達ができるだけでなく、バランスシートのオフバランス化にもつながっていきます。会社の財務体質が強化されることによって、銀行融資などのほかの資金調達も行いやすくなるはずです。また、ファクタリングは融資ではないため、将来的な財務の負担にもなりません。償還請求権のない契約であれば、売掛先が仮に倒産して資金を回収できなかったとしても、利用者は返済をする必要がないのです。そして、2社間ファクタリング契約であれば、売掛先にファクタリングの事実を知られることなく資金調達が行えるでしょう。
エースプロジェクトなら、譲渡禁止特約についての相談もできます。売掛先との関係を心配するあまり、何も行動しなければ経営を取り巻く環境はさらに悪化してしまう可能性もあるでしょう。必要なときにはプロの力を借りることによって、問題を解決できることもあるのです。ファクタリングを利用したいと考えているときには、気軽に相談してみましょう。