診療報酬ファクタリングとは?特徴やメリット・デメリット

病院やクリニック、調剤薬局などの医療機関では、診療報酬が入金となるまで最大3カ月かかることがあります。しかし、経営者なら事業に必要な資金をできるだけ早く確保したいと考えるでしょう。医療機器の導入やスタッフの給与の支払いなど、医療機関の経営にはお金がかかります。そこで、利用したいのがファクタリングというサービスです。ここでは、診療報酬ファクタリングには、どのような特徴があるのか、メリットやデメリットもあわせて解説します。

医療機関のみが利用できる診療報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングは、診療報酬が発生する病院や調剤薬局、介護事業者などの医療機関が利用できるファクタリングサービスです。ファクタリング会社が診療報酬債権を買い取ることで、入金より前に現金化することができます。一般的なファクタリングサービスといえば、売掛債権を売却して資金調達する一括ファクタリングです。一括ファクタリングは、建設業、小売業、サービス業など、売掛債権を保有する企業ならどのような業種でも利用することができます。一方、診療報酬ファクタリングは医療機関限定のファクタリングサービスです。基本的な仕組みは一括ファクタリングと同じですが、審査や手数料などに違いがあります。
日本ではすべての国民が健康保険に加入する義務があります。患者が会計時に支払うお金は、基本的にかかった医療費の3割です。残りの7割は健康保険からの支払いになります。そのため、現金がすぐに入るわけではなく、7割分は医療機関に支払われるまで日数がかかります。しかし、医療機関では医療機器の導入や給与の支払いなどで、まとまったお金が必要になることも多いものです。経営状況によっては資金繰りが苦しくなることもあるでしょう。そのようなときに、医療報酬ファクタリングを活用することで、資金繰りを正常化することが可能となります。

 

医療機関で診療報酬請求が発生する流れ

診療報酬は患者が医療機関へ行き、健康保険の対象となる医療行為を受けることで発生します。健康保険は病気やケガなど、ほとんどの医療行為で適用となる保険です。患者は医療機関の窓口で、医療費の3割を自己負担分として支払います。医療機関はその後、診察の翌月10日までにレセプトと呼ばれる診療報酬明細をもとに7割の診療報酬を請求。国民健康保険や各種保険組合、全国健康保険協会でレセプト審査が行われ、診察の翌々月末に診療報酬7割分が医療機関に支払われるという仕組みです。
診療報酬請求の流れからわかるように、医療機関は7割分の診療報酬を翌々月末まで受け取ることができません。たとえば、1月に行った医療行為に対する支払いが全額入金となるには、3月末までかかるのです。しかし、医療機関を経営するには、さまざまな経費がかかります。資金を確保するまで最大3カ月もかかるというのは、医療機関の資金繰りを悪化させる原因ともなります。
また、介護事業者が請求する介護報酬や、調剤薬局が請求する調剤報酬も同じ仕組みです。介護サービス利用料や薬代のうち7割は入金までに最大3カ月を要します。このように、医療機関では医療費の7割分が後からまとめて入金になるというシステムです。ファクタリングは、支払いまでの間に資金繰りが厳しくなった場合に、早期に現金化できる手段として利用できます。

 

診療報酬ファクタリングの利用の流れとは?

診療報酬ファクタリングは、医療機関とファクタリング会社、売掛先である国民健康保険や各種健康保険組合、全国健康保険協会との間で行われます。ファクタリングを利用する場合、まず医療機関がファクタリング会社へ債権譲渡契約を依頼し契約を結びます。次に、医療機関から売掛先へ診療報酬債権の譲渡を通知。(3社間ファクタリングの場合)ここで、債権譲渡が成立すれば、ファクタリング会社が医療機関に額面の7~8割を買い取って現金を支払います。医療機関はこの時点で診療報酬のほとんどを受け取ることができるのです。
その後、医療機関から売掛先へ診療報酬を請求すると、売掛先でレセプト審査が行われます。レセプト審査とは、医療機関から送られる診療報酬明細書と照らし合わせて、医療報酬の支払いが適正なのか判断するための審査です。審査に問題がなければ、売掛先からファクタリング会社へ診療報酬が支払われます。診療報酬明細書に不備がある場合や存在しない患者の請求があった場合は審査に通りません。その分の請求は医療機関へ差し戻しとなります。最後に、ファクタリング会社から医療機関へ残りの2割~3割分の現金を支払うという流れです。
診療報酬ファクタリングは、医療機関とファクタリング会社、売掛先の3社間で行われるため、3社間ファクタリングとなります。

 

メリット1:信用低下のリスクがない

医療報酬ファクタリングは、3社間ファクタリングとして行われるものの、医療機関の信用力に影響を与えません。一括ファクタリングでは、3社間ファクタリングを利用すると、売掛先に資金繰りが厳しい会社と見られるリスクがあります。その結果、今後の取引に影響が出てしまう危険性が考えられました。実際、中小企業では売掛先に債権譲渡を知られないために、2社間ファクタリングを利用するケースも多くあります。
しかし、医療報酬ファクタリングの場合、売掛先は公的な機関である国民健康保険や各種健康保険組合、全国健康保険協会です。診療報酬ファクタリングは3社間での取引となりますが、売掛先に債権譲渡通知を行っても信用低下による取引停止のリスクはありません。なぜなら、売掛先が公的機関なので、債権譲渡の通知を受けても診療報酬を支払わないということにはならないからです。医療報酬ファクタリングでは、債権譲渡通知を行っても信用力を失うことがないのがメリットといえます。
そのため、医療報酬ファクタリングは一括ファクタリングに比べて、気軽に活用できるサービスです。規模が大きい医療機関ほどスタッフの数も多く、医療機器の導入にも費用がかかります。一方で、債権はそのままでは経営に必要な事業資金として使うことができません。医療報酬ファクタリングを活用すれば、正常な資金繰りが可能になります。

 

メリット2:一般的なファクタリングより手数料が安い

診療報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングよりも手数料が安いということもメリットです。ファクタリングでは、ファクタリング会社が負うリスクが低いほど手数料が安くなる傾向があります。診療報酬ファクタリングは売掛先が公的機関なので、倒産するリスクがほとんどないファクタリング取引です。そのため、手数料が0.25~2.0%と、一般的なファクタリングと比べて安く設定されています。
ただし、ファクタリングの利用には手数料のほかに費用がかかります。書類の郵送費用や振込手数用、弁護士に相談する場合は弁護士費用などです。しかし、これらの費用を含めても、一般的なファクタリングに比べれば、かなり安い手数料です。
ファクタリングは融資やローンと比較しても、審査や入金までの日数が短い傾向があります。なぜなら、ファクタリングでは利用者の信用力よりも売掛先の信用力調査を重視するからです。医療報酬ファクタリングの場合、売掛先は国民健康保険や社会保険など決まったところになります。そのため、信用力調査に時間がかかりません。また、書類のやり取りも銀行融資と比べてスムーズです。最短で即日現金化することもできます。そのため、医療報酬ファクタリングは、資金繰りが厳しいときにぜひ活用したい資金調達手法といえるでしょう。

 

メリット3:審査に通る確率が高い

診療報酬ファクタリングのメリットは、一括ファクタリングに比べて審査に通りやすいことです。また、銀行融資や医療ローンよりも、ファクタリングのほうが審査に通りやすくなっています。なぜなら、診療報酬ファクタリングでは、売掛先が倒産して債権が回収できなくなるリスクが低いからです。経営状態が悪化し、リスケジュール中や赤字決算、銀行融資の審査に通らなかった場合でも、診療報酬ファクタリングなら利用できる可能性があります。
ファクタリングは融資ではなく、債権譲渡による資金調達手法です。債権は支払い期日が到来すれば現金化できますが、資金繰りが苦しいときでも事業資金として使うことができません。しかし、医療機関を経営するなかで債権分の入金よりも先に買掛金や人件費の支払いを行わなければならないこともあるでしょう。ファクタリングを利用すれば、債権の支払い期日より前に事業に必要な支払いを済ませることができます。早期に現金化することで、資金の流れを正常化することが可能です。
ファクタリングの場合は、融資の審査と比べて時間がかからないため、短期間で資金を調達できることもメリットです。もし、緊急に資金調達が必要ならファクタリングを検討したほうがよいでしょう。

 

メリット4:償還請求権をつける必要がない

一般的な2社間ファクタリングでは、契約上償還請求権がついていることもあります。償還請求権とは、売掛先の倒産や赤字決算により債権が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用会社へ債権分の請求ができる権利のことです。しかし、診療報酬ファクタリングでは、売掛先が売掛金を支払えなくなるリスクはほとんどありません。そのため、償還請求権をつける必要がないのです。
償還請求権をつける必要がないということは、利用者にとっては大きなメリットといえます。なぜなら、万一売掛先が支払いできなくなった場合でも、その分を負担する必要がないからです。診療報酬債権を売却して資金を調達した後は、債権の回収については何も責任を負うことがありません。そのうえ、資金を支払日よりも前に調達できるので、経営者にとっては利用しやすいサービスといえます。
しかし、もともと診療報酬ファクタリングでは、売掛先が倒産するということは考えにくいことです。万一、国民健康保険や健康保険組合などが破綻ということになれば、日本の医療体制も破綻してしまいます。そのため、診療報酬ファクタリングで償還請求権がないというのは、当然のことといえるでしょう。

 

デメリット1:継続利用になりがち

診療報酬ファクタリングは、一度利用すると継続利用になりがちです。もともと、診療報酬ファクタリングを利用しない状態では、医療行為に対する報酬を受け取るまで最大3カ月かかっていました。その間に人件費や納入品、賃料などの支払いがあった場合は、手元資金で支払うのが基本です。しかし、一度ファクタリングを利用すると先に医療報酬分の資金を入手できるため、支払いはファクタリングで得た資金で行うことになります。もし、ファクタリングの利用を止めてしまうと、支払い前に現金を調達できなくなってしまうため、支払いができなくなってしまうのです。
ファクタリングの利用により、資金の流れは診療報酬入金後に支払いというサイクルに変わります。資金繰りは改善しますが、サイクルを元に戻すことが難しくなるため、毎月診療報酬ファクタリングを利用しなければなりません。ファクタリングの利用を停止するには、支払い前に現金を用意する必要があるからです。診療報酬ファクタリングは利用しやすいサービスとはいえ、毎回手数料は支払わなければならないため負担もあります。診療報酬ファクタリングを利用する場合は、将来的な資金の流れも考えて計画的に利用することが大切です。

 

デメリット2:診療報酬の全額は受け取れない

診療報酬ファクタリングを利用すれば、債権分を支払い期日前に現金化できますが、手数料が引かれるため全額受け取れるわけではありません。一般的なファクタリングに比べて手数料が安く設定されているものの、何度も利用すればその分コストがかかります。たとえば、1000万円分の診療報酬債権を譲渡して手数料が1%だったとすると、10万円分は手数料による損失です。毎月、ファクタリングを利用していると、かなりコストがかかることになります。ファクタリングを利用する際には、手数料に注意が必要です。
ファクタリングの利用で差し引かれた手数料は、帳簿上は売上債権売却損として処理されます。手数料分は営業外費用ということになるのです。損益計算書で見ると、売上金額に変わりはありません。しかし、損失が多くなる分、経常利益は減ってしまいます。経常利益が悪化してしまうと、銀行融資を受ける際に審査に影響する可能性もあるため注意が必要です。
ファクタリングの利用には、賢明な経営判断が求められることになります。「利益が少なくなっても資金繰りを優先するのか」「一時的な利用なのか」「継続的な利用なのか」など、今後の経営状況も踏まえて検討する必要があるでしょう。

 

資金繰りが苦しい医療機関は診療報酬ファクタリングを

診療報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングと比べて手数料が安く、審査にも通りやすいという特徴があります。償還請求権の付与も必要なく、利用しやすいサービスです。一方で、一度利用すると継続利用になりやすいというデメリットもあります。また、手数料が差し引かれるため、利益が減ってしまうこともデメリットです。しかし、資金繰りが苦しいときには、利用価値が高いサービスといえます。ぜひ、エースプロジェクトで診療報酬ファクタリングの相談をしてみましょう。