無登録営業のファクタリング業者に注意!見分けるためのポイント

ファクタリングは保有する売掛債権を専門業者に買い取ってもらうことによって、早期に資金調達を行う方法です。必要に応じて活用することで資金繰りを改善し、経営を安定化させることができます。しかし、業者のなかには利用者を最初からだまそうとする悪徳業者もいるので注意が必要です。ファクタリングの基本的な仕組みを理解したうえで、悪徳業者に引っかからないようにしましょう。どのような点に気をつけて見極めればよいか、詳しく解説します。

ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらう方法

ファクタリングは基本的に売掛債権を保有していれば、どんな業種でも利用可能です。一定の手数料を支払うことで売掛債権を現金化でき、早期に資金調達をすることができます。日本ではまだ馴染みが薄いものの、アメリカでは100年以上行われている合法的な資金調達方法なのです。資本力の弱い中小企業では、銀行融資を申し込む際にも不動産などの担保を求められるのが一般的となっています。担保となるものがなければ、銀行融資を申し込むのも難しくなってしまうため、資金繰りが苦しくなってしまうこともあるでしょう。ファクタリングは無担保・無保証で利用できるので、売掛債権さえあれば気軽に資金調達できるのです。

また、ファクタリングの審査では売掛債権の信用力が重視されるため、経営状況や財務内容はあまり問題となりません。赤字決算や債務超過に陥っている場合であっても利用ができます。銀行融資の審査では、経営状況や財務内容が重視されるので、業績が悪化していると融資を受けるのが難しくなってしまうでしょう。銀行融資を断られてしまった場合でも、ファクタリングであれば審査に通って利用できる可能性があります。審査もスピーディーであり、最短で即日入金も可能です。

ファクタリングは単に資金調達を行う手段だけでなく、将来的な経営リスクを軽減させることにも役立ちます。それは、一般的なファクタリング契約では償還請求権のつかない契約となるからです。償還請求権とは、売掛先が倒産などによって支払い不能になった場合、利用者が弁済する義務を負うことを指します。手形割引は売掛債権をもとに資金調達を行うといった点では、ファクタリングと似たような仕組みではあるものの、融資であるため償還請求権が設定されているのです。ファクタリングの場合は、売掛債権を業者に譲渡した段階で、利用者側が弁済の義務を負うことはありません。売掛債権の金額が大きいほど、未回収となったときのリスクは高まるので、ファクタリングを利用するメリットは大きいのです。

業種によっては売上が上がっているにもかかわらず、手元の現金が少ないといったケースもあるでしょう。入出金のバランスが悪い状態をそのままにしておけば、黒字倒産に陥ってしまう可能性もあります。本来であれば、入金のサイクルや支払いのサイクルを見直して、資金繰りを改善することも大切です。しかし、売掛先や仕入先とのそうした交渉が必ずしもうまくいくとは限らない部分もあります。交渉次第では信用が低下してしまって、その後の取引に支障をきたしてしまう場合もあるでしょう。ファクタリングであれば、売掛先に知られずに資金調達を行えるので取引に影響を与えることもありません。資金繰りを改善したり、ビジネスチャンスを活かしたりするためにファクタリングの活用を検討してみましょう。

 

無登録営業を行っている業者の特徴

ファクタリング会社は数多くあるものの、なかには利用者をだまそうとする悪徳業者もいるので注意が必要です。ファクタリングを装っておきながら、実体としては違法な金利で貸付を行う無登録業者もいます。ファクタリングはそもそも、売掛債権の売却によって資金調達を行う手法であり融資ではありません。貸付を行うためには貸金業者としての登録が必要です。貸金業法や利息制限法に違反した営業を行っている業者とのかかわりは回避することが重要です。

無登録で営業を行っている業者の特徴としては、会社の所在地が明らかでなく、事務所を訪問しようとすると断られてしまうケースがあげられます。ファクタリングでは通常の場合、契約にあたって面談を行うのが基本です。ファクタリング会社としても、利用者がどんな人物なのかを知りたいといった面があるので、むしろ面談を行わずに契約をすることは基本的にありません。事務所を訪れることを拒む業者は、会社としての実体がない可能性や無登録の業者である可能性があるので利用を避けたほうが無難です。

また、ホームページに会社の電話番号が記載されているにもかかわらず、常に個人の携帯番号から電話がくる業者も避けておきましょう。ファクタリング会社を選ぶときには、Web上での口コミや評価を参考にしてみるのも一つの判断基準となります。これまでの実績などを確認して、きちんとした営業を行っている業者かどうかをしっかりと確認することが大切です。

 

実際に起こったトラブルの概要と判例

ファクタリングをめぐるトラブルとしては、2017年3月に行われた裁判の判例があげられます。判例によれば、利用者と業者の間で交わされた契約はファクタリングではなく、金銭消費貸借契約であるというものです。実態として融資の形であれば、利息制限法が適用されるため、上限金利は年利20%となります。上限を超える利息は違法であり、無効となる判決が下されました。ファクタリングの手数料は法律によって定められているわけではないものの、高額の手数料を業者が受け取るには相応のリスクを負担する必要があります。この裁判では、ファクタリング会社が売掛債権に対する未回収リスクをほとんど負っていなかったことが指摘されました。また、貸金業の登録を受けていない業者であったことも明らかになっています。

資金繰りが極端に悪化しているときやファクタリングの利用が初めてのときには、業者に言われるがままに契約をしてしまうケースもあるのです。「この業者は怪しい」と感じたときは、契約をそのまま進めずに、金銭の受け渡しや債権の譲渡は行わないようにしましょう。

 

契約書を発行してくれない業者に注意!

ファクタリングは商取引であるので、利用にあたっては契約書をしっかりと確認しておく必要があります。業者のなかには契約書の発行を拒んでくるところもあるので、そうした業者との契約は避けるようにしましょう。利用者に対して何もやましいことがなければ、通常の場合は契約書を発行するものです。契約書を発行しない時点で、悪徳業者である可能性が高いので契約を控えたほうが無難だといえます。契約書がなければ、業者の都合で契約内容を勝手に変更されたり、後から法外な手数料を請求されたりする恐れがあるでしょう。悪徳業者だとわかって訴訟を起こすにしても、手元に契約書などの証拠がなければ、業者を訴えることも難しくなってしまいます。

また、契約書を発行してもきちんとした説明を行わない業者に対しても警戒が必要です。利用者の質問をはぐらかしたり、曖昧な回答を繰り返したりする業者もいます。特に、ファクタリングを初めて利用する人に対して、知識不足につけ込んでくるケースもあります。業者と契約をするときに不安な場合は、行政書士などの専門家に立ち会ってもらうなどして、あらかじめ対策をとっておくほうが良いでしょう。明らかに違法な内容を盛り込んだ契約書は無効であるものの、不当な内容であっても契約書そのものは有効になる場合もあります。契約内容を遵守しなければ、逆に利用者側の責任が問われてしまうこともあるでしょう。契約書にまつわるトラブルを回避するためにも、曖昧な部分を残さずに契約書の内容をしっかりと確認することが大切です。

 

法外な手数料を請求してくる業者に気をつける

ファクタリングサービスを利用するときには、一定の手数料を支払う必要があります。どんなファクタリング会社であれ、基本的には利用者が支払う手数料によって経営が成り立っています。手数料は業者によって異なるので、どの業者を利用するかの判断材料にもなるでしょう。一般的な手数料の相場としては、2社間ファクタリングでは10~30%、3社間ファクタリングでは1~5%となっています。売掛債権の信用力や業者との取引回数によって手数料は変動するものの、相場の範囲内に収まっている業者を利用することが大切です。

業者のなかには30%を超える手数料を要求してくるところもあります。こうした法外な手数料を求めてくるところは悪徳業者である可能性が高いので、安易に契約を行ってはいけません。見積書が発行されている場合は、項目や金額についてよくチェックすることが大切です。また、ファクタリングは非課税取引となるので、消費税は発生しない点も押さえておきましょう。消費税を不当に請求してくる業者は、その時点で悪徳業者である可能性が高いので警戒しておくようにしましょう。

ファクタリングサービスを提供している業者のなかには、着手金などの名目で費用を請求してくる場合もあります。どのような費用であれ、どういった根拠で請求してくるのかを担当者に確認することが大切です。契約前に現金の支払いを要求してくる場合は、悪徳業者である可能性が高いので警戒が必要です。ファクタリングの一般的な手続きの流れとしては、契約にあたって利用者側が金銭を直接支払うことはありません。手数料や登記費用などの実費は、売掛債権の買取額から差し引かれるからです。事前に現金を用意しなくても契約ができるのがファクタリングのメリットである点を念頭に置いておきましょう。やたらと現金の支払いを要求してくる業者とは、契約を交わさないほうが賢明です。

 

きちんと営業を行っている業者を見分けるポイント

ファクタリングのメリットを最大限に活かすためには、きちんとした営業を行っている優良な業者と取引を行うことが何よりも大切です。悪徳業者に引っかかってしまうと、資金調達が行えないだけでなく、思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。違法な金利を請求してくるヤミ金業者にあたってしまえば、経営に与える影響も大きくなってしまうでしょう。悪徳業者を避けるためには、電話やメールでの問い合わせに対する対応や担当者とのやりとりもポイントとなります。利用者の質問にきちんと答えてくれる業者を選ぶようにしましょう。

また、営業所の所在が明らかでなかったり、個人の携帯番号からばかり連絡がきたりする業者の利用は避けたほうが無難です。そもそも会社としての実体がない可能性が高く、ヤミ金業者である恐れもあるでしょう。ホームページが確認できる場合は、会社の住所や電話番号をしっかりとチェックすることが大切です。近場であれば、実際に営業所を訪ねてみるのも良いでしょう。そして、Web上で調べられる業者の評価なども参考にしておくと、客観的な判断を行うことができます。

会社の資金繰りが悪化すると資金調達を急ぐあまり、業者の情報をあまり確認せずに利用してしまう場合もあるので注意が必要です。トラブルに巻き込まれてしまって、資金調達そのものが行えなければ、経営にも多大な影響が出てしまう恐れがあるでしょう。急ぐ場合でも、きちんと営業を行っている業者かどうかをよく確認してみましょう。優良な業者を見つけるには直接業者をあたる方法以外にも、専門家から紹介してもらうのも一つの方法です。

特に、司法書士は債権譲渡登記が関係してくるので、自ずとファクタリング業者とのかかわりも多くなっています。専門家が紹介してくれる業者であれば、正しく営業を行っている可能性は高いのです。ファクタリングサービスを初めて利用するときには、なかなか業者の見極めが難しい面もあります。そうしたときこそ、一人で悩まずに司法書士などの専門家にアドバイスを求めてみるのも良いでしょう。また、日本ファクタリング業協会という業界の自主規制機関もあるので、どの業者を利用すべきか迷ったときには問い合わせを行ってみると、業者選びに役立つでしょう。

 

利用者側が注意しておくべきトラブル予防策

ファクタリングにまつわるトラブルを回避するためには、利用者側も意識をしておくポイントがあります。まず、即日入金に対応しているファクタリング会社であっても、審査には一定の時間を必要とする点を踏まえておきましょう。通常の場合、利用者から提出された書類がそろってから審査が行われます。業者によって審査時間は異なるものの、売掛債権に対する信用調査も含めると、最低でも2~3時間は必要になるものです。利用者に対して書類をほとんど要求してこずに、ただちに振込を行ってくる業者には警戒が必要です。このようなケースではそもそもファクタリングではなく、違法な貸付である可能性が高いといえます。ファクタリングを装った悪徳貸金業者であれば、トラブルに巻き込まれてしまう危険もあります。資金調達を急ぐときにはすぐに対応してくれる業者を求めてしまいがちですが、所定の審査があるのが通常である点をあらかじめ押さえておきましょう。

また、手数料が相場よりもはるかに低い業者に対しても警戒が必要です。利用者側からすれば手数料は低ければ低いほど、利便性は高いでしょう。しかし、ファクタリングの手数料には一定の相場があるので、その水準を大幅に下回っている業者には気をつけたほうが良いでしょう。契約後にさまざまな名目で不当な請求をしてくる業者もいるため、安易な利用は控えるようにしましょう。通常のファクタリングサービスの範囲内でも、手数料を安くする工夫はできるものです。3社間ファクタリングで契約をしたり、同じ業者を何度も利用したりすれば、無理をせずに手数料を引き下げられる可能性もあります。ファクタリングの利用にあたっては、一般的な手数料の水準をしっかり把握しておきましょう。

悪徳業者が引き起こすトラブルだけでなく、利用者側が原因となるトラブルもあります。ファクタリングの申込を行うときに、売掛債権や会社の情報について虚偽の申告をしてしまうことです。「審査を確実に通過したい」といった気持ちが前のめりになってしまうと、偽った情報を担当者に伝えてしまう恐れもあるでしょう。虚偽の申告が発覚すれば、信用の低下は避けられないものです。本来なら通るはずだった審査も、利用者の不誠実な行動によって落とされてしまう場合もあります。ファクタリングサービスを利用するときには、担当者に対して誠実に向き合っていくことが大切です。

ファクタリングでは売掛債権を業者に譲渡するものの、二重譲渡は絶対に行わないようにしましょう。同一の売掛債権を複数の業者に譲渡することは違法行為です。利用者側は複数の業者から資金を得られますが、業者側は1社しか売掛金を回収できません。二重譲渡を行ってしまうと最悪の場合、訴訟を起こされてしまう可能性もあります。ただ、あらかじめ二重譲渡を引き起こさないために、ファクタリング契約においては債権譲渡登記を行うのが一般的です。登記を行う意味を理解したうえで、売掛債権の二重譲渡は行わないように注意しましょう。

 

トラブルに巻き込まれてしまったときの対処法

きちんと営業を行っている業者だと思っていたら、後から悪徳業者であることが発覚してしまうケースもあります。悪徳業者と契約を行ってしまった場合には一人で悩まずに、ただちに司法書士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。対応が遅れてしまえば、それだけ事態を悪化させてしまうことにもなるので注意しましょう。専門家の協力を得て、ファクタリング契約を解除し、売掛債権の譲渡を無効とする措置をとってもらうことが肝心です。売掛債権が悪用されれば、自社だけではなく売掛先にも影響が及んでしまう可能性があります。信用の低下にもつながってしまうので、迅速に対応するようにしましょう。

また、訴訟を起こす場合には契約書などの証拠となる書類が必要になります。業者とのやりとりで残した書類やメモをできる限り集めることも重要です。いずれにしても、悪徳業者に引っかかってしまうと、資金調達ができないだけでなく、経営にも悪影響が出てしまいます。業者との契約を結ぶ際には、細心の注意が必要であることを念頭に置いておきましょう。

 

複数の業者を比較して利用することが大切

無登録の貸金業者などを避けるためには、複数の業者を比較したうえでファクタリングサービスを利用することも大切です。初めてファクタリングを利用したり、資金調達を急いだりしてしまうと、悪徳業者に引っかかってしまう可能性も高くなります。正しく営業を行っている業者であれば、Web上にこれまでの実績を掲げていたり、会社の基本的な情報を掲載していたりするものです。また、問い合わせをすれば見積書を発行してもらえるでしょう。相見積もりをとって複数の業者を比較することによって、手数料の水準や担当者の応対などをチェックすることができます。

業者によって審査のスピードにも違いがあるものです。すぐに資金調達を行う必要がある場合は、即日入金の実績がある業者を選んでみると良いでしょう。大手銀行系列のファクタリング会社では審査に時間がかかる傾向にあるため、現金化を急ぐときには中小のファクタリング会社を選んだほうが効率的です。複数の業者に問い合わせをして、即日入金を希望する旨を伝えてみましょう。これまでに実績のある業者であれば、審査もスムーズに行われるので利用者側としても安心できるはずです。

優良な業者を見つけるためには、手数料だけでなくサービス内容なども含めて、総合的に判断すると良いでしょう。ファクタリングの利用が活発に行われている業界であれば、取引先に業者の評判を訪ねてみることも大切です。確かな情報を集めれば集めるほど、悪徳業者を避けることにつながるでしょう。時間的な余裕があるときに、業者に関する情報を集め、じっくりと検討しておくことが重要です。

 

基本的な仕組みを理解して正しく活用する

悪徳業者にだまされないためには、ファクタリングに関する正しい知識を身につけることが重要です。利用者側にファクタリングの知識が不足していると、つけ込まれてしまう場合があるでしょう。冷静な判断を行うためには、複数の業者を比較して時間をかけて業者選びを行うことも大切です。ろくに提出書類を求めてこなかったり、相場よりも異様に低い手数料を謳ったりしている業者の利用は避けたほうが無難です。目先の損得だけですぐに契約を行ってしまうのではなく、できるだけ時間をかけて利用する業者を選ぶようにしましょう。

もし、悪徳業者に引っかかってしまったときには、司法書士や弁護士といった専門家にすぐ相談することが肝心です。経営への悪影響を最小限に抑えるためには、専門家の協力が欠かせません。ファクタリングのトラブルに強い専門家であれば、適切なアドバイスを受けられるはずです。資金繰りの改善やビジネスチャンスの拡大といった本来の目的でファクタリングサービスを利用するためにも、悪徳業者に対する警戒を怠らないようにしましょう。