混同しがちなファクタリングと電債!仕組みや特徴など違いを解説

会社経営者や個人事業主は、運転資金や設備投資資金を確保するために資金調達を行う必要に迫られることがあります。資金調達方法にはさまざまな方法がありますが、融資を受ける形態ではなく、保有している売上債権を売却することで資金調達する方法も有効な選択肢です。売上債権譲渡による資金調達には、売掛金のファクタリングや電子登録債権のファクタリングがあります。どちらがよいか迷うケースもあるでしょう。そこで、この2つの違いを解説します。

ファクタリングとは売掛債権を買い取ってもらうこと

まず、売上債権譲渡による資金調達手法の1つである売掛金のファクタリングについて解説します。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡して現金化する資金調達方法です。ファクタリング会社とは、売掛債権の買い取りを行う事業者で、買い取った代金について譲渡会社に支払い、あとで売掛先会社から売掛金の決済資金の支払いを受けることで回収します。売掛債権とは、商品の引き渡しやサービスの提供を行った代金について、その場で現金決済を行うのではなく、あとで支払うを受ける決済条件で取引する場合に発生する代金請求の権利です。
ファクタリングを利用することで、売掛金の支払日よりも前に現金化することができます。しかし、支払われる売却代金からはファクタリング会社が受け取る手数料が差し引かれる仕組みになっているため、売掛金全額を回収することはできません。それでも、金融機関からの融資を受ける場合よりも、短期間で資金調達ができるメリットがあります。また、融資を受けるわけではないため、返済負義務が生じないこともファクタリングを利用するメリットです。手数料という一定のコストを支払ってでも資金調達しなければならないときは、売掛金のファクタリングは有効な資金調達手段となることを認識しておきましょう。

 

電子記録債権の略!電債とは新しい金銭債権

続いて、電債についてです。電債は、電子記録債権の略語です。会社同士の取引によって生じる債権のうち、電子記録用の専用のシステムで管理される債権のことを電子記録債権といいます。商取引で生じる債権は、約束手形や為替手形などの手形や売掛金などの売掛債権で管理するのが一般的です。これらはともに現金決済ではなく、信用に基づいて代金の後払いという決済条件により生じる権利を表すものです。
手形については書面が発行されることが特徴です。売掛金は契約に基づく約束で、売掛金が生じた都度、書面などは発行されません。一方、電子記録債権は、手形のように書面発行は行われませんが、売掛金のように個々の債権について双方合意に記録がない状態ではなく電子的な記録は残ります。電子記録債権は、比較的新しいタイプの金銭債権で、手形や売掛金の問題点を克服する性質があることが特徴です。また、手形と違い、電子記録債権は分割もできます。

 

売掛債権の譲渡可能!ファクタリングと電債の共通点

売掛金と電子登録債権には、ともに債権自体を譲渡できるという共通点があります。譲渡とは、売却することです。売掛債権をファクタリングと呼ばれる手法によって売却することによって債権を現金化することができます。現金化は、債権の本来の支払期日よりも前に実行することが可能であるため、期日前のタイミングで早期に現金化できることがメリットです。金融機関から融資を受けられない状態にあるにもかからわず、急に資金が必要になった場合には、売掛金や電子登録債権を譲渡することで資金調達ができます。また、ともに融資とは異なる資金調達手段であるため、返済義務が生じないことも共通点です。
支払義務がある売掛先会社などは、譲渡が行われたとしても、予定通り期日に決済を行うことになります。売掛金のファクタリングが行われた場合は、支払期日に振り込みによって支払いを行います。電子登録債権の譲渡が行われた場合は、支払期日に銀行口座から債務相当額が自動引き落としになる仕組みです。債権の譲渡を受けた会社は、その資金を受け取ることで資金を回収します。

 

仕組みが違う!ファクタリングと電債の違いとは?

売掛金の譲渡と電子登録債権には主に2つの違いがあります。1つ目は、譲渡対象となる債権の違いです。売掛金の譲渡を行う場合は、譲渡対象となる債権は売掛金になります。一方、電債譲渡の場合は、電子登録債権が取引対象の債権です。
2つ目は、手続きの違いです。ファクタリング契約によって売掛金を譲渡する場合は、債権買い取りを行うのはファクタリング会社です。すべて、契約に基づいて管理が行われることになります。売掛先会社が債権譲渡について把握する契約形態と譲渡行為が通知されない契約形態が存在します。一方、電子登録債権ついては、でんさいネットと呼ばれるシステムで管理します。電子登録債権の発行や所有者の変更などについて、でんさいネット上で管理が行われる仕組みです。でんさいネットに接続している会社は、システム上で電子登録債権の発行や譲渡が行われているかどうかを把握することができます。
でんさいネットとは、全国銀行協会が100%出資して設立した株式会社全銀電子債権ネットワークが運営している債権管理システムのことです。すべての電子登録債権は、このシステム上に登録・管理されています。

 

即日現金化できるファクタリングのメリット

売掛金のファクタリングの仕組みを理解するためには、メリットとデメリットを知っておくことが必要です。売掛金のファクタリングの主なメリットは4つあります。1つ目は、債権を短期間で現金化できることです。ファクタリングは融資とは異なる取引であるため、審査項目はそれほど多くありません。そのため、銀行からの融資を受ける場合と比較すると、審査期間は短くなることが特徴です。ファクタリング会社や売掛金の内容によっては、即日現金化できるケースもあります。2つ目は、銀行からの融資を受けられない状態であってもファクタリングによって資金調達できることです。融資を断られるときは、財務状態がよくないことが多いでしょう。そういった状況であれば、どの金融機関からも融資を受けられない事態になる可能性が高いです。一方、ファクタリングは保有している自己資産を売却する行為であるため、財務状態にかかわらず実行可能というメリットがあります。
3つ目のメリットは、担保が必要ないことです。金融機関などからの融資を受ける場合は担保の提供を求めらることになります。しかし、売掛金譲渡であれば担保は不要です。4つ目は、キャッシュフローを正常化できることです。売掛金回収までの期間が長いと、運転資金が増加してしまいます。売掛金をファクタリングすることでキャッシュフローを正常化できることがメリットです。

 

手数料が高い?ファクタリングのデメリット

売掛金のファクタリングには、メリットだけでなくデメリットもあります。そのため、デメリットも正確に理解しておくことが大切です。主なデメリットは3つあります。1つ目は、銀行から融資を受ける場合と比較すると手数料が高いことです。ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、2社間ファクタリングのほうが、ファクタリング会社のリスクが高くなります。そのため、2社間ファクタリングの手数料相場は10~25%と高く設定されているケースが多いです。2社間ファクタリングとは、売掛金譲渡会社とファクタリング会社の間で契約を行うタイプのファクタリングになります。3社間ファクタリングは、売掛金譲渡会社とファクタリング会社に加えて、売掛先会社も契約当事者として含める契約形態のファクタリングです。
2つ目は、手数料以外のコストがかかることです。事務手数料や印紙代、公正証書作成費用などがかかる場合があります。3つ目は、契約形態によっては売掛先会社にファクタリングの事実を知られてしまうことです。会社によっては、ファクタリングによる資金調達を行う会社は財務状態が良くないと判断して取引の停止・縮小を行うケースもあります。3社間ファクタリングでは、売掛先会社も契約当事者に含めることになるため、売掛債権譲渡を知られてしまうことは避けられません。

 

信頼性が高い電債のメリットとは?

資金調達の選択肢を広げたい経営者は、電債を利用するメリットについても確認しておくことが大切です。電債を利用する主なメリットは4つあります。1つ目は、電子記録によって債権が管理されているため、債権の存在と帰属が明確になることです。電子記録で管理することで債権管理の信頼性が向上し、二重譲渡の発生や債券不存在などのリスクがほとんどなくなることがメリットだといえます。2つ目は、債務者に債権譲渡の事実を知られずに済むことです。譲渡を認識されることによって取引条件が悪化するなどのリスクを回避できます。
3つ目は、印紙税の負担がないことです。印紙税は書類に対して課税する国税で、手形などは印紙税の課税対象となります。しかし、電債は書面が存在せず電子データで債権管理が行われる仕組みです。そのため、印紙税の課税対象になりません。4つ目は、紛失や盗難のリスクがないことです。書類の場合は、紛失・盗難のリスクがありますが、電子データにはそういったリスクはありません。

 

ハッキング被害は否定できない!電債のデメリット

電債を利用することによるメリットはありますが、デメリットがあることも認識しておくことが重要です。主なデメリットは4つあります。1つ目は、債務者と債権者の両方が電債システムを利用していないと使えないことです。電債システムを利用している中小企業は少ないため、利用できないケースもあります。中小企業では、手形取引ほど電債が普及していないのが実態です。2つ目は、ハッキングのリスクがあることです。債権について書面が発行されないため紛失・盗難リスクはありませんが、ハッキングによる被害が生じるリスクはあります。
3つ目は、会計処理上の勘定科目が手形取引の場合とは異なることです。電債取引を行った場合は、受取手形や支払手形といったなじみのある勘定科目ではなく、電子記録債権・電子記録債務という勘定科目を使用することになります。4つ目は、でんさいネットを利用するための審査にパスする必要があることです。一定レベル以上の信用がないと利用できないことになっています。

 

大手銀行が提供しているでんさいファクタリング

電債は、売掛金のようにファクタリングによって譲渡できる場合もあります。大手銀行はでんさいファクタリングサービスを提供しています。でんさいファクタリングとは、電子登録債権をファクタリング会社に売却することです。売掛金のファクタリングと同じように、電子登録債権の決済期日前に現金化することができます。複数の大手都市銀行がでんさいファクタリングのサービスを提供しており、でんさいネットワークに参加している会社であれば利用可能です。
でんさいファクタリングを利用するメリットは2つあります。1つは、ファクタリングを実行するにあたって審査が必要ないことです。でんさいネットに登録する段階では審査がありますが、債権譲渡を行うタイミングで再度審査を受ける必要はありません。もう1つは、ノンリコースであることです。ノンリコースとは、償還請求を受けないことをいいます。でんさいファクタリングで譲渡した債権について倒産などによって支払いが行われない場合であっても、譲渡した会社が償還請求を受けることはありません。一方、手形を金融機関に持ち込んで割引する場合は償還請求があります。手形割引と比較すると低リスクで資金調達できることがメリットです。

 

電債は普及率が低い!早期現金化ならファクタリング

電債の利用には、債権の不存在や二重譲渡のリスクがほとんどなく、印紙税がかからないなど、数多くのメリットがあります。また、でんさいファクタリングを利用すれば、売掛金のファクタリングと同じように債権譲渡による資金調達も可能です。融資を受けられない場合であっても資金調達できる魅力があります。ただし、電債は広く普及しているわけではないため、取引先がシステムに参加していなければ利用できないというデメリットがあります。自社が登録していたとしても、取引先が登録していなければル利用できないのです。その点、売掛金のファクタリングは、売掛先会社のシステム参加といった制約はなく、どんな場合でも利用できる可能性があります。売掛債権譲渡によって早期に資金調達を行いたい場合やキャッシュフローを正常化したい場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。急に資金が必要になった場合は、売掛金ファクタリング利用を検討してみましょう。契約にあたっては、2社間・3社間ファクタリングのどちらがよいか、手数料の負担は過大ではないかなど、慎重に検討することがポイントです。