早く資金化したい!2社間ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングは、売掛債権を売却して早期に売掛金を現金化できるサービスです。すでに上限まで融資を受けていて、これ以上融資が受けられない場合でも利用できます。資金繰りに困っている経営者にとって、有効な資金調達手法です。ファクタリングには、ファクタリング会社と利用者のみで契約を行う2社間ファクタリングと、売掛先企業も含めた3社間ファクタリングがあります。ここでは、企業経営者や個人事業主を対象に、2社間ファクタリングのメリットとデメリットを解説します。

2社間で成立するファクタリングとは?

2社間で契約が行われるファクタリングとは、売掛先に知らせず、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうサービスです。ファクタリング利用会社とファクタリング会社の2社間で取引が成立するため、2社間ファクタリングと呼ばれています。ファクタリング契約をする際、債券譲渡することを売掛先の会社に承諾してもらう必要はありません。また、通知をする必要もないため、売掛先にファクタリングを利用することを知られることがないのです。
ただし、2社間ファクタリングの場合でも売掛先会社の信用力は重要となります。ファクタリング会社としては、売掛代金をきちんと期日までに支払ってもらう必要があるからです。さらに、利用する会社の信用力も重要です。2社間ファクタリングでは売掛金は通常どおりファクタリング利用会社へ入金となります。入金後、利用会社からファクタリング会社へ利用分の資金を戻してもらう必要があるのです。そのため、利用する会社が売掛代金をきちんと支払ってくれるのかということが、ファクタリング会社にとっては重要なことといえます。
このように、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングとは、仕組みも審査内容も異なります。ファクタリングを利用する際は、それぞれのメリットとデメリットをよく知ることが大切です。

 

もとは3社間のみ?2社間ファクタリングができた理由

もともと、ファクタリングは3社間ファクタリングが一般的でした。3社間ファクタリングでは、利用する会社がファクタリング会社へ売掛債権を譲渡することを売掛先へ通知しなければなりません。また、債権譲渡をする場合は、必ず売掛先に了承を得なければならないのです。3社間ファクタリングの場合、売掛先の了承を得ているため、ファクタリングを利用する会社やファクタリング会社にとってもリスクが少ないというメリットがあります。しかし、3社間ファクタリングでは「売掛債権を譲渡しなければならないほど資金繰りに困っている会社」と認識される事業主が多いのが現状です。そのため、3社間ファクタリングは、資金調達方法としてファクタリングが浸透しませんでした。
ところが、平成10年10月に債権譲渡登記制度が成立し、売掛先に了承を得なくても登記をすればファクタリングの利用ができるようになりました。この制度が成立したことにより、2社間ファクタリングが可能となったのです。2社間ファクタリングは売買契約に該当するため、債務者である売掛先会社の同意は必要ありません。また、融資とは違うため、担保や保証人を立てる必要もないのです。そのため、会社経営者にとって利用しやすいファクタリングサービスとなっています。

 

2社間のメリット1.資金化までが早い

すぐに資金が必要な場合、3社間ファクタリングより2社間ファクタリングを利用するほうが、早期に現金化できる可能性があります。たとえば、仕入代金の支払い期日が迫っている場合や、融資の返済に使いたい場合に有利です。
2社間ファクタリングは、売掛先に了承を得る必要がないため契約がスムーズに進みやすく、資金化までの期間が短くなる傾向があります。契約を行うのはファクタリング会社と利用者のみなので、審査に通ればすぐにでも現金を振り込んでもらうことができます。ファクタリング会社によっても異なりますが、最短で即日入金も可能です。
一方、3社間ファクタリングの場合は、売掛債権を譲渡する旨を売掛先へ通知しなければなりません。また、ファクタリング契約を結ぶには売掛先の同意も必要です。そのため、まずは売掛先へファクタリング利用する理由やファクタリングの仕組み、売掛金の支払い方法などを説明する必要があります。アポ取りや説明の時間、承諾までの期間がかかり、即日現金化するのは不可能です。その点、2社間の契約だけで済む2社間ファクタリングなら、決済までの流れがスムーズ。資金が必要なときに、すぐに現金を調達することができます。

 

2社間のメリット2.売掛先に知られなくてすむ

ファクタリングの利用を売掛先に知られなくてすむことも、2社間ファクタリングのメリットです。通知をする必要がないため、資金繰りの苦しい取引先と思われるリスクがありません。ファクタリングを利用するために売掛債権を譲渡することは、会社にとってマイナスイメージとなります。場合によっては、取引停止となる可能性も考えられるのです。会社にとって取引先を失うリスクは、できるだけ避けなければなりません。そのため、売掛先へ通知する必要がないということが、2社間ファクタリングの大きなメリットといえます。
そもそもファクタリングサービスは、欧米では資金調達方法として広く知られていますが、日本ではまだまだ認知度が低いのが現状です。さらに、ファクタリング会社を装う悪徳業者のために、ファクタリングに対して間違った認識をしている人もいます。このような状況から、ファクタリングの利用を売掛先に知られることにはリスクを伴います。そのため、3社間ファクタリングのように売掛先へ通知を行うには、売掛先のファクタリングに対する十分な理解が必要です。
とはいえ、ファクタリング自体は安心して利用できる合法的なサービスです。今後、ファクタリングに対する理解が深まっていけば、ファクタリングのマイナスイメージも払拭されるでしょう。

 

2社間のデメリット1.手数料が高い

2社間ファクタリングのデメリットとして挙げられるのが、3社間ファクタリングに比べて手数料が高いことでしょう。3社間ファクタリングの手数料は、譲渡する売掛債権の1~5%が相場です。しかし、2社間ファクタリングの場合は、10~30%も手数料がかかります。
2社間ファクタリングの手数料が3社間ファクタリングに比べて高くなっている理由には、ファクタリング会社にとって相応のリスクがあるためです。2社間ファクタリングは売掛先からファクタリング利用会社に売掛金が支払われたあと、利用会社からファクタリング会社へ入金します。そのため、ファクタリング会社にとっては、直接回収できる3社間ファクタリングと比べてリスクが高いのです。
すでに売掛債権を譲渡する契約を結んでいるとはいえ、売掛金は一時的に利用会社へ入金されます。そのとき、もし利用会社がそのお金を仕入れ代金の支払いに使ってしまったり、融資の返済にあててしまったりしたら資金が残りません。その結果、ファクタリング会社には売掛債権分の受け取りができないことになります。しかも、万一利用会社が倒産してしまうと、ファクタリング会社にとっては完全に貸し倒れとなってしまいます。このようなリスクがあるため、ファクタリング会社は2社間ファクタリングの手数料を高めに設定しているのです。

 

2社間のデメリット2.売掛債権譲渡登記が必要

ファクタリングを利用する際にかかる費用には、ファクタリング会社が利益として受け取る手数料以外にも、事務手数料や収入印紙代などの費用が発生します。2社間ファクタリングの場合は、それに加えて債権譲渡登記費用もかかります。債券譲渡登記とは、売掛債権が譲渡されたことを公示するために法務局へ届出をすることです。2社間ファクタリングは債権を譲渡することを売掛先に通知しないまま譲渡が行われるため、第三者に対する対抗要件として債権譲渡登記を行います。そのため、3社間ファクタリングでは必要ありませんが、2社間ファクタリングでは必要な手続きです。
しかし、債権譲渡登記には手間や費用がかかります。
債券譲渡登記にかかる費用は、5~7万円が相場となっています。このうち、登録免許税としてかかる費用が、1件の債権個数が5000個以下の場合は7500円、5000個以上で1万5000円です。また、債券譲渡登記は司法書士が行うのが一般的なので、司法書士へ支払う報酬も発生します。司法書士への報酬は4~5万円ほどです。さらに、公正証書を作成する場合は、多くて4万3000円程度の費用もかかります。
このように、2社間ファクタリングでは、売掛債券譲渡登記に手間や費用がかかることがデメリットです。

 

2社間のデメリット3.法人のみの利用

2社間ファクタリングは法人しか利用できません。というのも、2社間ファクタリングには売掛債権譲渡登記が必要ですが、この制度は法人しか利用できないからです。従って、個人事業主は2社間ファクタリングが利用できないということになります。ファクタリング会社のなかには、法人と個人事業主のどちらも利用可能としているところもあります。しかし、売掛債権譲渡登記ができないため、個人事業主はファクタリングの審査に通らない可能性があります。
一方、3社間ファクタリングなら個人事業主でも利用可能です。3社間ファクタリングでは、売掛先会社の同意を得るため、売掛債権譲渡登記の必要がないからです。とはいえ、売掛先会社の同意を得るには、時間がかかります。また、ファクタリングを利用することで、信用力が下がってしまうリスクもあります。つまり、ファクタリングサービス自体、個人事業主にとっては利用しにくいものといえるのです。
とはいえ、ファクタリング会社のなかには、小規模事業者や個人事業主を中心に2社間ファクタリングサービスを提供しているところもあります。法人に比べて買取額は少額ですが、売掛先や利用者の信頼性があれば利用できる可能性もあるでしょう。

 

2社間ファクタリングのデメリットを解消する方法

2社間ファクタリングのデメリットのなかでも、利用者にとって一番のネックが手数料の高さではないでしょうか。しかし、手数料は契約時の条件によっては安くなることもあります。ここでは、2社間ファクタリングのデメリットである手数料の高さを少しでも解消する方法を紹介します。
まず、ファクタリングの審査において最も重要な要素となるのが、売掛先の信用力です。ファクタリング会社にとっては、売掛金がきちんと期日までに支払ってもらえることを重視します。そのため、審査では売掛先の経営状況が重要な要素です。手数料の高さは、売掛先の信用力によっても変わってきます。売掛先の信用力が高ければ、回収不能に陥る危険性も少なく、手数料が低くなる傾向があります。
また、売掛先とファクタリング利用会社の関係性が良好であることも重要です。長く取引が行われている関係であれば、双方の信頼度が高いことを意味します。また、今後も取引が続く可能性が高くなります。ファクタリング会社は売掛先とファクタリング利用会社の関係性が良好であることで、売掛金が確実に支払われる可能性が高くなると考えるため、手数料が安くなるのです。
さらに、ファクタリングの利用実績も手数料に影響します。過去にファクタリングを利用したことがある会社であれば、手数料が安くなる傾向があります。

 

2社間ファクタリングは大手企業の参入がない

2社間ファクタリングの特徴として、大手企業が参入していないという点が挙げられます。2社間ファクタリングに参入しているファクタリング会社は中小規模のところが多いのが現状です。なぜ、大手企業は2社間ファクタリングに参入しないのでしょうか。
そもそも、ファクタリングには法規制がありません。そのうえ、融資とは違い貸金業にあたらないため、利息制限法の規制も受けないのです。しかし、将来的にはファクタリングの手数料に法規制がかけられる可能性があると考えられています。将来的に法規制される可能性があることが、大手企業が2社間ファクタリングに参入しない理由です。
2社間ファクタリングの手数料は10~30%。場合によっては40%になることもあります。利息制限法の上限利息は15~20%です。手数料の割合によっては、貸金業法の利息制限法の利息上限を超えてしまいます。ファクタリングと利息制限法は関係ないものの、将来的にファクタリングが法規制された場合、利息制限法の利息に引っかかる可能性も否定できません。
しかし、利用者側からすると、聞いたことがない会社のなかから信頼性の高いファクタリング会社を選ぶのは難しいでしょう。そのため、ファクタリング会社を選ぶ際には、会社の経営状況や担当者の対応などから、優良会社なのかどうかを慎重に判断する必要があります。

 

2社間ファクタリングの手数料が安い会社を探そう

2社間ファクタリングは早期の資金調達が可能だったり、バランスシートの改善を図れたりなどのメリットがあります。また、売掛先の会社に通知する必要がないため、会社のイメージダウンになるリスクもありません。一方で、3社間ファクタリングに比べて、手数料が高めに設定されていることがデメリットです。ファクタリングを利用する際は、複数社で見積りを取り、なるべく手数料の安い会社を探してみましょう。