手数料が安いファクタリング業者を探すためのコツ

ファクタリングの手数料は、貸金業法などの法律によって規制されているものではありません。そのため、ファクタリング業者によって手数料に大きな違いがあります。手数料が安いほうが効率良く資金調達できます。できるだけ手数料の低いサービスを利用することによって、手元に残る資金を増やしてみましょう。今回は、手数料を安くするためのポイントと、ファクタリングサービスを選ぶ際の注意点を解説します。ファクタリングの基本的な仕組みを押さえたうえで、賢く活用していきましょう。

ファクタリングの手数料は業者によって異なる

一般的な資金調達手段として知られている金融機関からの融資は、金利の上限が法律によって定められています。上限を超える金利は違法とされており、利用者に多大な金利負担がかからないように配慮されているのです。しかし、ファクタリングの手数料については、そうした法的な制限がありません。それは、売掛債権を現金化するファクタリングでは、融資などの金銭貸借ではないため、貸金業法などの既存の法律による制限を受けないからです。ファクタリングの手数料が、サービスを取り扱っている業者や契約内容によって大きく異なるのは、そうした制限のない状況も影響しています。そのため、ファクタリングサービスを利用するにあたり、手数料の比較はとても重要となります。

業者のなかには、一般的な相場よりもはるかに高い手数料を設定しているところもあります。何も知らないままサービスを利用することで、不必要な支出が増えてしまうのは資金調達を考えている企業にとって損失でもあります。だからこそ、事前に業者を比較したり提供されるサービスを詳細に検討したりすることが欠かせないといえるでしょう。

 

ファクタリング利用時の一般的な手数料の相場

ファクタリングサービスの手数料の相場は、契約内容の違いから大きく2つに分けられます。ファクタリングには、利用者とファクタリング業者だけで契約を結ぶ「2社間ファクタリング」と、そこに売掛先の企業が加わる「3社間ファクタリング」があります。2社間ファクタリングの手数料相場は10~30%程度であり、3社間ファクタリングの相場は1~5%ほどです。手数料が30%を超えてくると手元に残る資金が大幅に減ってしまうので、相場の範囲内で営業を行っている業者を利用するようにしましょう。

手数料において、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが有利です。しかし、3社間ファクタリングの場合、売掛先の企業との協議が必要なので、ファクタリングサービスを利用することが知られてしまうデメリットがあります。資金調達のためにファクタリングサービスを利用することが知られてしまう以上、「資金繰りがそんなに苦しいのか」という疑念を持たれる可能性があるでしょう。そのため、手数料が高くても2社間ファクタリングを利用する企業も多いようです。ただ、「新規事業を進めるために資金が必要」などの前向きな理由であれば、売掛先の企業との関係を保ったまま3社間ファクタリングを利用できる場合もあるでしょう。状況に応じて利用方法を考えるのが重要なので、じっくりと時間をかけて検討することが大切です。

ファクタリングの手数料は売掛先の信用力に応じて変化します。売掛先企業の信用力が高ければ、売掛債権が回収不可能になる可能性が低いため、手数料も安くなるでしょう。逆に、売掛先の経営状況が良くないといった場合には、リスクに見合うだけの手数料を求められることになります。ファクタリングの審査を有利に進めていくためには、上場企業や政府系機関に対する売掛債権の買取依頼を優先させるほうが良いでしょう。

 

手数料以外に発生する実費負担の費用の内訳

ファクタリングサービスを利用する際、ファクタリング業者から請求されるのは手数料だけではありません。実費負担という形で、手続きにかかる諸経費についても支払いを求められます。ファクタリングは、「債権譲渡契約」であるため、司法書士を通じた手続きが必要です。そのため、各種書類をそろえたり申請を行ったりするための費用がかかります。これらは、ファクタリング業者ではなく利用者側が負担しなければならない点を念頭に置いておきましょう。諸経費が求められるのは見方によっては、正式な手続きを行っている証拠でもあります。

具体的に実費負担が必要になるものは大きく分けて2つです。1つ目は登記費用であり、内訳は「債権譲渡登記および抹消登記事務代行報酬」や「債権譲渡契約書作成事務代行費」などです。2つ目は印紙代で、「債権譲渡契約書印紙代」「登録免許税」「登記事項証明書交付」などがあげられます。各種書類の作成・申請や手続きにかかる税に関する費用と、日当や交通費などの経費が含まれます。ほかにも、サービスの紹介料といった形で費用を求められることもあるでしょう。これらの実費のうち、3社間ファクタリングでは「債権譲渡登記」が不要になる場合があり費用の節約につなげられます。また、ファクタリング業者によっては直接営業所を訪れることのできない遠方の利用者向けに、出張査定などに応じてくれるところもあるでしょう。ただし、査定のためにかかる交通費などについて、実費負担を求められるため注意が必要です。

実費として請求される費用のなかも、登記の変更や書類の取得などの公的な手続きに関わる費用をあらかじめ調べることが可能です。たとえば、債権譲渡契約書印紙代は200円がかかります。登録免許税は債権譲渡登記の場合7500円がかかり、抹消登記の場合は1000円が必要になります。実費負担の費用は、利用する業者が違っても変わらない点を押さえておきましょう。一般的には10~15万円程度が実費負担として必要になるといわれているので、サービス利用時にどれくらいの資金が手元に残るのかを試算しておくことが大切です。

 

審査では売掛債権の信用力が重視される

金融機関からの融資では、利用者の信用力が重要になります。資金を貸し出す側からすると、借り主がきちんと返済してくれなければ損失を被ってしまうからです。そのため、業績が悪化した状態で融資を受けるということが難しくなってしまう面があり、資金繰りの改善に苦労をしてしまうことがあります。赤字決算や債務超過、税金の滞納といった状態に陥っていると金融機関も融資を行うことに消極的なのです。その一方で、ファクタリングの審査では利用者の信用力は取引に大きな影響がありません。その代わりに重要となる点が売掛債権の信用力です。

売掛債権は売掛先の企業に対して、売掛金を支払うように求めることができる権利のことを指します。ファクタリング業者は、その売掛債権の譲渡を条件に資金を提供してくれるのです。債権の売買契約となるので、利用者の信用力よりも売買される「売掛債権の信用力」が最も重視されます。売掛先が経営をしっかりと行っている企業であれば、債権が未回収となってしまうリスクは低くなり、ファクタリング業者としても利益を出しやすいでしょう。たとえば、売掛先が上場企業や政府系機関などであれば、債権の未回収リスクが低いため、手数料も安くなるという仕組みです。

資金繰りが大変な企業にとって、銀行などからの融資を受けるというのは簡単なことではないでしょう。銀行としては、売上が十分にありしっかりと利益を上げている企業への融資が望ましいからです。資金調達に頭を抱える企業が、銀行の審査を通るのは難易度が高いといえます。しかし、ファクタリングであればあくまで売掛債権の譲渡であるため、利用者の経営状況が思わしくなくても契約を結ぶことができるでしょう。さらに、審査にかかる時間も銀行融資よりも早い場合が多いので、急いで資金を用意したい企業にとっても利用しやすいサービスとなっています。

 

業者との取引実績を重ねることも大切

ファクタリング業者にとって、利用者との間に信頼関係があるかどうかも重要になります。銀行融資などの一般的な資金調達方法と比べると、利用者側の信用力はあまり重視されない面がファクタリングにはあります。しかし、繰り返し利用してくれる企業に対して有利な条件を提示してくれる場合もあるので、業者とのかかわり自体は大切にしておくほうが良いでしょう。ファクタリング業者としては、より多くの契約や取引を重ねて利益を出したいと考えている部分があります。そのため、頻繁にサービスを利用する利用者のために手数料の割引などを提案するわけです。

手数料の割引といった情報は、基本的にサイトなどに明記されるものではありません。あくまで、ファクタリング業者と利用者の信頼関係から提案されるものです。そのため、定期的に売掛債権を現金化する必要がある場合は、毎回別の業者を利用するよりも、信頼できる優良なファクタリング業者を継続して利用するほうが良いでしょう。長く付き合っていける業者を見つけるためにも、複数の業者を比較して検討することが大切です。Webを通じて、業者に対する口コミや評価をチェックしてみるようにしましょう。また、これまでの実績を確認することによって、信頼できる業者かどうかを判断することも大切です。

2社間ファクタリングの高い手数料を継続的に支払い続けると、資金繰りがさらに悪化する可能性があります。業者と信頼関係が生まれるほど取引実績を重ねるのであれば、3社間ファクタリングを利用するほうが良いでしょう。最初は2社間ファクタリングで利用した場合でも、タイミングを見て売掛先の企業と話し合って切り替えるといった選択も必要です。ファクタリングは、あくまで資金調達や資金繰りを好転させるために利用するものだという点を忘れないようにしましょう。

 

3社間ファクタリングが手数料は安い

ファクタリング手数料を安く抑えるためには、3社間ファクタリングの利用を検討してみることが大切です。3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者だけではなく、売掛先と協議しながらファクタリングを行う方法です。売掛先も契約に直接関与するため、売掛債権の未回収リスクが低くなります。ファクタリング業者が負うリスクが軽減されるので、支払う手数料も2社間ファクタリングよりも安くなるわけです。毎月のように売掛債権が発生していて資金調達を行う場合には、3社間での契約を選択肢として検討すると良いでしょう。

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング業者は売掛先の情報を独自で集めなければいけません。売掛先企業に利用者の事情やファクタリングが行われる事実などを知らせないまま調査をするのは、多くの手間がかかります。信用調査を行う手間が膨らみますから手数料や実費も高くなるのです。3社間ファクタリングであれば、売掛先企業に直接事情を尋ねたり資料を提供してもらったりすることが可能であるため、費用も少なくなります。ファクタリングの手数料には、業者が背負うリスクへの対価という面があることも覚えておきましょう。また、3社間ファクタリングは売掛先企業から事情を聞くことができ、契約がスムーズに進むという点も手数料が低くなる理由だといえます。実費として日当などが請求されることを考えると、なるべく早く契約が完了すれば、それだけ費用も低く抑えることができるでしょう。そうした意味でも、3社間ファクタリングのほうが金銭面でのメリットが大きいのです。

どうしても売掛先にファクタリングサービスを利用することを知らせたくない理由がある場合は3社間ファクタリングは使えません。しかし、3社間ファクタリングに応じてもらえそうであれば、一度相談することも検討してみましょう。手数料負担が減れば、それだけ効率的な資金調達が可能になります。また、あらかじめ売掛先にも納得してもらったうえでファクタリングサービスを利用するなら、経営に関する不安を解消することにもつなげられるでしょう。2社間ファクタリングを利用した際に生じる「ファクタリングがバレる」というリスクもありません。売掛先との信頼関係によって状況は異なるものの、選択肢として考える価値は充分にあるでしょう。

3社間ファクタリングについては、大手銀行系の子会社がサービスを提供している点も注目すべきポイントです。銀行系のファクタリングサービスであれば、信用が高いため安心して利用できます。2社間ファクタリングは、大手銀行系だけではなく、大手のノンバンク金融会社も取り扱っていません。そのため、2社間ファクタリングに対応している業者から、信頼できる業者を探すのは手間がかかってしまいます。もちろん、2社間ファクタリングのサービスを提供している優良な業者もあるのは確かです。ただ、3社間ファクタリングが可能であれば、銀行系の業者を利用して手数料を安く抑えつつ、安全にサービスを利用したほうが良いでしょう。

 

手数料以外の部分も意識することが重要

ファクタリングサービスを利用するうえで、手数料だけが重要なわけではありません。ファクタリングの活用はあくまで資金調達の手段ですから、「どのようなサービスなのか」という点をしっかりと確認するようにしましょう。手数料が安くても、利用する価値がないサービスでは仕方がありません。また、3社間ファクタリングは手数料こそ低いものの、売掛先との関係に影響を与える点も考慮しておく必要があります。「ファクタリングに頼るほど資金繰りが悪い」と思われると、その後の取引がうまくいかなくなる場合があるでしょう。「売掛金の支払いについて信頼されていない」といった印象を与える場合もあるので、取引先との関係性に注意しつつ、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングのどちらを利用するか選択する必要があります。

利用者側からすれば手数料が安いほうが助かるものの、それ以上に利用者の事情に沿ったサービスを提供してくれる業者を探すことが重要です。また、利用する業者そのものの信用度についても調べておくことも大切だといえます。ファクタリングサービスは売掛債権の譲渡契約であるため、貸金業法のような業者を制限する法律がありません。それが、自由な手数料やサービスを提供できる理由でもあります。ところが、法律の規制がないという点を利用して、利用者にとって不利な契約を求めてくる業者もいるのです。最初から利用者をだまそうとしてくる悪徳業者も存在しているため、サービスを利用する前に信頼できる業者かどうかをしっかりと調べておきましょう。

さらに、ファクタリング業者によって設定されている「掛目」についても考慮する必要があります。掛目とは、融資における「担保となる資産の価値に対し、融資可能な割合」を指す言葉です。本来、ファクタリングは融資ではなく債権の譲渡ですから掛目は関係がありません。しかし、実際にはファクタリング業者のなかに債権譲渡について掛目を設定しているところもあります。掛目が100%よりも小さい業者を利用すると、「譲渡する債権の価値が減る」という意味で、手数料とは別の費用を支払うことと同じになるのです。手数料は低くても、債権譲渡の際に掛目を設定している業者を利用すると高い費用を支払うことになってしまいます。手数料だけがファクタリングサービスのすべてではないという点を忘れないようにしましょう。

 

相場よりもはるかに安い手数料には注意!

ファクタリング手数料は、銀行融資などと比較すると決して低いものではありません。そのため、どうしても「手数料の安さ」を重視してしまいがちです。しかし、相場よりも明らかに手数料が安い業者を利用するのは控えるほうが良いでしょう。ファクタリング業者のなかには、利用者をだまして法外な費用を要求する悪徳業者がいるためです。相場と比較して、明らかに安い手数料を設定しているということは、表示している手数料とは別のところで利益を出そうとしている可能性が高いでしょう。場合によっては、違法な方法の可能性もあるので、あまりにも手数料が安い業者の利用には注意が必要です。

悪徳業者のなかには、「契約を結んだ後に法外な手数料を請求する業者」だけではなく、「ファクタリング業者を名乗る貸金業者」がいる点も念頭に置いておきましょう。本来、ファクタリングは売掛債権の譲渡契約です。ファクタリング業者は、利用者から売掛債権を買い取り、それを回収することで利益を得ています。債権の未回収リスクがあるため、一般的な融資よりも割高な手数料を請求できるのです。ところが、ファクタリング業者を名乗るヤミ金業者は実質的には単なる金銭貸借契約であるにもかかわらず、ファクタリングを装っているところもあります。貸金業法などに違反するような金利を取る業者がいるのです。違法業者とのトラブルに巻き込まれないためにも、手数料ばかりに気を取られたり契約内容の確認を怠ったりしないように注意しましょう。

ファクタリングには、登記変更などの手続きのために避けられない費用が発生します。それらの費用を考えれば、あまりにも安い手数料を設定すると、業者の利益がなくなってしまいます。手数料が安いというのは、利用者としてはメリットがあるものの、業者にとって利益のないサービスが提供されることはまずないため、警戒も必要です。悪徳業者に引っかかってしまわないようにするためにも、一般的な相場と照らし合わせて手数料を判断するようにしましょう。

 

相見積もりを行って利用する業者を選ぶ

複数の業者に対して、同じ条件で見積もりを提出してもらい、それぞれを比較することを「相見積もり」といいます。ファクタリング業者を利用する場合にも、複数の業者に見積もりを出してもらい、活用に適したサービスを選択することが重要です。また、手数料の比較だけでなく、サービス内容についても見比べておきましょう。なるべく早く資金調達を行う必要がある場合は、手数料と審査にかかる時間などを総合的に考える必要があります。

ファクタリングの利用を考える場面というのは、銀行融資では間に合わないような状況であることも多いでしょう。資金調達を急ぐあまり、不適切な業者を選んでしまう可能性もあります。利用する業者についてよく検討しないまま選んでしまうと、余計な費用がかかったり悪徳業者に引っかかったりする危険性が大きくなるでしょう。資金調達方法の一つとしてファクタリングの活用を考えるなら、日ごろからファクタリング業者に関する情報を集めておくことが大切です。

 

手数料の相場を押さえて正しく活用しよう

ファクタリングの手数料には相場があるため、利用する前に基本的な知識を身につけておくことが大切です。法外な手数料を提示してきたり、逆にあまりにも安い手数料を設定していたりする業者は避けるほうが良いでしょう。ファクタリング手数料は、銀行融資などと比べると割高な場合が多いものの、3社間ファクタリングを活用するといった方法で手数料を抑える方法もあります。あらかじめ相場も含めた情報を集めておき、ファクタリングを効果的に活用していくことが大切です。信頼できる業者を見つけたうえで、資金繰りの改善やビジネスチャンスの拡大に、ファクタリングを利用してみましょう。