売掛金仮査定に通れば利用は可能?ファクタリングの流れ

ファクタリングを利用する場合、本審査の前に仮査定が行われることもあります。仮査定では利用会社の状況や売却したい債権の額、売掛先の企業情報などについて質問されるのが一般的です。仮査定の情報をもとに、ファクタリング会社は契約が可能かどうか判断します。利用する会社にとっては、本審査へ進むための大事なステップです。では、仮査定に通ればファクタリングを利用できるということなのでしょうか。ここでは、ファクタリングの売掛金仮査定について詳しく解説します。

ファクタリングを利用する際の流れを把握しよう

ファクタリング契約締結までの手続きは、どのように進められるのでしょうか。ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できることを大きなメリットとしています。ビジネスローンや銀行融資では、審査に時間がかかり、実際に入金されるまである程度の期間が必要です。しかし、ファクタリングはビジネスローンや銀行融資とは全く異なるサービスになるため、審査内容や手続きの流れも異なります。初めて利用する際は、入金までの手続きの流れを把握しておきましょう。
手続きの流れは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なります。ここでは、売掛先の同意を必要としない2社間ファクタリングの手続きの流れを説明します。最初のステップは、ファクタリング会社へネットや電話で利用申し込みをすることです。次に、売掛金仮査定を受けるために、ファクタリング会社の質問に回答します。仮査定に通ったら、次は必要書類の提出です。さらに、本審査へと進みます。本審査を通過すると契約となり、後日指定の口座へ入金されます。
手続きのなかで時間がかかるのが必要書類の提出と本審査です。ファクタリングの利用には、売掛債権が発生していることが大前提となります。そのため、発注書や請求書、納品書など売掛債権が発生している証拠となる書類が必要です。また、利用会社の信用力も重要なポイントなので、面談によるヒアリングが行われることもあります。仮査定は本審査に移る前に、ファクタリング契約が可能かどうか判断するために行われます。短時間で済むため、利用者の時間的な負担や手間を減らすことが可能です。

 

いくら現金化できる?売掛金仮査定のメリット

ファクタリングで売却できる売掛債権の金額は、ファクタリングの種類や利用する企業の業種によっても異なります。また、ファクタリング会社のなかには買い取りできる金額に上限を設けているところもあります。そのため、申し込みをする際はいくら現金化できるのか確認したうえで申し込むことが大切です。たとえば、買取金額の上限を500万円としているファクタリング会社へ、1000万円の売掛債権の売却を希望しても、審査に通りません。また、売却できる金額は「初回の利用なのか」「2回目以降の利用なのか」によっても変わってきます。
仮査定を受けるメリットは、本審査前に買い取り可能な売掛債権の金額を提示してくれることです。仮査定では書類の準備も必要ないため、気軽に受けることができます。複数のファクタリング会社へ仮査定を依頼して、比較したうえで利用するかどうか決めてもよいでしょう。買い取り可能な債権金額の目安を知りたい場合や、売掛金査定を比較してファクタリング会社を決めたい場合に有効です。仮査定は、すべてのファクタリング会社で行っているものではなく、特定のファクタリング会社がサービスの一環として行っています。仮査定は無料で受けられるところもあるので、気軽に利用してみましょう。

 

売掛金仮査定のアンケート内容とは?

仮査定は簡単なアンケートをもとに、「契約が可能なのか」「買取金額はいくらなのか」「手数料はいくらなのか」を通知してくれるサービスです。利用する側にとっては、少しでも契約できる可能性があるところや、買い取り希望金額に近いところを使用したいものです。また、複数の仮査定を受けることで手数料の相場もわかります。では、仮査定のアンケートではどのような質問をされるのでしょうか。仮査定のアンケート内容はファクタリング会社によっても異なりますが、基本的には以下のような内容が問われます。
#売却したい債権の金額
売却したい売掛債権の希望金額が聞かれます。当然のことながら、持っている売掛債権より高い金額は申し込めません。
#事業内容
事業の内容によっても買取金額が変わってきます。たとえば、医療機関や介護施設などの場合は買取金額の上限が高く設定されます。
#資金使途
資金の使途については限定されていませんが、「どのような目的で利用するのか」について聞かれることがあります。
#売掛金企業の情報
審査では売掛金の金額や売掛先の経営状態が重要なポイントです。仮査定でも重要視されるでしょう。
#経営状況
利用する会社の売り上げ状況も審査対象です。年間を通じて安定した売り上げがあると、信用力が高くなります。

 

売掛金仮査定を受ける前に押さえておきたいこと

ファクタリング売掛金仮査定のアンケートを受ける前に、資金使途や仮審査で必要な情報をまとめておくことが大事です。事前に準備しておくことで、仮査定をスムーズに受けることができます。
まず、資金使途については「何のためにファクタリングを利用したいのか」「何のための資金なのか」を明確に話せるようにしておきましょう。ファクタリングを利用する目的は、利用会社によってさまざまです。たとえば、売掛金の入金までに時間がかかるため、その前に現金化して買掛金の支払いに使いたいというケース。また、税金の支払い期日が迫っているが、現金が用意できていないため、納税資金として使いたいというケースなどがありあります。
さらに、売掛金の金額や入金予定日を確認しておくことも必要です。ファクタリングは売掛債権を買い取って資金を提供するサービスなので、売掛金の金額や支払期日は特に重要なポイントとなります。売掛先に売掛債権譲渡について知らせるかどうかも前もって決めておくことも必要です。2社間ファクタリングでは売掛先への通知は必要ありませんが、3社間ファクタリングでは売掛先へ通知します。売掛先へ通知しない場合は、必然的に2社間ファクタリングを選択することになるでしょう。
さらに、仮査定の前には銀行からの借り入れやビジネスローンの総額をアンケートで聞かれることもありますので把握しておくことも大切といえます。なぜなら、借入金の状況により利用会社の経営状況を判断するからです。

 

売掛金仮査定に通ればファクタリング利用は可能?

売掛金仮査定では「ファクタリングを利用できるかどうか」「売却できる金額はいくらなのか」を知ることができます。ただし、仮査定に通過しても、査定通りに契約が結べるかどうかはわかりません。仮査定は売掛先の与信調査で、「債権回収のリスクが低い」と判断された場合に売却できる金額や手数料を示すものです。実際に利用できるかは、本審査を通過できるかどうかにかかっています。
仮査定を通過して実際にファクタリングを申し込む段階になると、必要書類を提出したうえで本審査が行われます。仮査定で提示された買取金額は、アンケートの情報が本当である場合に利用できる金額です。そのため、本審査では仮査定で提供した情報の証拠となる書類を提出する必要があります。本審査の際に問題が見つかり、ファクタリングの利用ができない場合もあるでしょう。
本審査は提出した証拠書類が確かなものなら通過できる可能性が高くなります。しかし、証拠書類に不備があったり、そもそも情報が虚偽であったりした場合は審査を通過できません。また、本審査では売掛債権の確認や売掛先企業の経営状況だけでなく、利用者の誠実さも重要な審査ポイントです。面談で利用者が誠実さに欠ける態度だと、利用できない可能性もあります。ファクタリング契約においては、仮査定を通過した後の手続きが重要です。

 

ファクタリングの本審査の内容とは?

ファクタリングの本審査では、仮審査の内容に関して書類による本格的な調査が行われます。最も重要なのが売掛先や売掛金の与信審査です。ファクタリング契約は、ファクタリング会社が最終的に売掛金を回収することで一連の流れが完結します。つまり、ファクタリング会社にとっては「売掛金を確実に回収できるかどうか」が最も重要なのです。ファクタリングは融資ではないので、利用会社の信用力よりも売掛先企業の信用力のほうが重視される傾向があります。
そのほか、売掛金が入金となるまでの日数が短いことも審査対象です。なぜなら、ファクタリング会社にとっては、入金までの日数が短いほうが貸し倒れとなるリスクが低いと考えられるからです。逆に、支払期日までの日数が長い場合は審査で不利となる場合もあるでしょう。
利用会社の資金繰り状況や借入金額も本審査の対象となる内容です。2社間ファクタリングの場合、債権譲渡契約を行っても、売掛金は利用会社へ入金となります。利用会社は入金後すぐに譲渡した分の金額をファクタリング会社へ送金しなければなりません。しかし、資金繰りが苦しいと経営者はほかの支払いへ資金を使ってしまうリスクがあります。また、借入金額が多いということは、毎月返済しなければならない借金が多いということです。そのため、売掛金が借金返済へ回ってしまうというリスクもあります。本審査を受ける前に、審査内容を把握しておくことが大事です。

 

ファクタリングの本審査に必要な書類

本審査の前には書類を準備しておかなければなりません。ここでは、本審査でどのような書類が必要なのか説明します。利用会社の事業に関する書類として、会社概要やパンフレット、公式サイトのコピーなどの提出が必要です。利用会社の事業内容や事業所の数、創業からの年数、従業員数などがチェックされます。この書類により、実在する会社なのか、会社の規模などを確認するのです。
また、利用会社の経営状況を把握するために、過去2~3期分の決算書の提出が求められます。発生している売掛金の金額や、売掛金の入金状況を確認するためです。赤字決算の場合でも、ここではそれほど問題になりません。むしろ、売掛金がきちんと期日通り入金されているかどうかが重要視されます。
さらに、貸借対象表や損益計算書、銀行口座の入出金記録により、会社の資金繰り状況が判断されます。なぜなら、ファクタリングを利用することで資金繰りが回復するのか確認するからです。ファクタリングを利用しても資金繰りが改善せず、最悪の場合倒産ということになれば、ファクタリング会社も損失を被ってしまいます。そのため、資金繰りや入金の流れが審査対象となるのです。最も重要な書類が、売掛金を証明できる書類です。発注書や納品書、請求書、契約書などを証拠書類として提出します。「売掛債権が確かに発生しているのか」「納品は終わっているのか」「請求書は発行しているのか」などが見られます。

 

ファクタリングの本審査に通るポイント

本審査では、ファクタリング会社が売掛金や利用会社の経営状況を客観的に判断するための書類が重要です。仮査定で提供した情報と相違がなければ、本審査に通る可能性が高くなります。逆に、仮審査と本審査の内容が一致しない場合は問題です。たとえば、借入金があるのに仮査定でないと答えてしまった場合は、本審査で不利となります。なぜなら、本審査で借入金の存在が知られてしまえば、仮査定で事実を伝えていなかったことになるからです。経営者の信用力が問われ、審査に通過できない可能性が高くなります。
経営者の誠実さは、本審査を通過するうえで重要なポイントです。経営者が誠実さに欠ける人だと、売掛金が入金になっても、ほかの支払いに使ってしまったり、送金が遅れてしまったりすることが考えられます。そのため、ファクタリング会社は直接経営者と会って、経営者の人格や誠実さを判断することが多いのです。虚偽の申告や遅刻、書類の不備は本審査でマイナスとなるため気を付けましょう。
本審査では、ファクタリングが利用できるかできないかということだけでなく、「売掛債権の買取金額が希望通りになるのか」も重要なポイントです。ファクタリングでは、希望金額が月商の半分程度であれば通る可能性が高くなります。希望額が通るかどうかは、売り上げとのバランスが大事です。

 

売掛金仮査定でぜひ確認しておきたいこと

売掛金仮査定では、ファクタリングの審査に通るのかどうかだけでなく、利用者側もファクタリング会社を見極めることが重要です。ファクタリングは、貸金業と違い登録が必要なく法規制もゆるいため、参入しやすい業界です。なかには、悪質な業者が法規制を逃れるために、ファクタリング業に進出しているケースもあります。ファクタリングを利用する際は、利用しようとしているファクタリング会社が優良な会社なのか確認しましょう。
まず、利用しようとしているファクタリング会社が「悪質業者ではないか」「詐欺ではないか」などを確認することが必要です。詐欺業者は、ほかのファクタリング会社よりも安い手数料で利用者を集めようとします。しかし、実際に契約する段階になり、手数料を引き上げたり保証料や手付金の名目で買取金額を割り引いたりするのです。このような詐欺に引っ掛からないためには、買取金額や手数料の相場を知ったうえで良いファクタリング会社を選ぶ必要があります。
また、ファクタリングの種類や買取金額の上限、手数料などを事前に確認しておくことも大事です。ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらか一方のサービスしか行っていないこともあります。買取金額も会社によって、最小額や最大額が決まっている場合はほとんどです。仮査定は、サービス内容をよく確認してから申し込みましょう。

 

売掛金仮査定は良い業者か判断する機会でもある

売掛金仮査定は、売掛債権を譲渡することで、いくら資金調達できるのか知るための機会です。不安なことがあれば積極的に相談して、自社に合っている会社なのか見極めましょう。特に、詐欺業者には注意が必要です。手数料が相場から大幅にかけ離れている場合や、契約段階になって手数料を引き上げようとする業者は利用しないほうがよいでしょう。ファクタリング会社を選ぶなら安心して利用できるところがおすすめです。エースプロジェクトなら親身になって経営者の質問に答えてくれるので安心です。資金繰りでお悩みの経営者は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。