初めて利用するなら!知っておきたいファクタリングの仕組み

ファクタリングが資金調達の方法ということは知っていても、「仕組みがいまひとつわからない」という人もいるでしょう。ファクタリングは保有する売掛債権を専門業者に買い取ってもらうことによって、早期に現金化する手法を指します。基本的な仕組みを理解するとともに、メリットやデメリットについてもきちんと押さえておくことが大切です。また、ファクタリングにはいくつかの種類があるので、その違いも把握しておきましょう。ファクタリングの特徴や仕組みについて解説します。

ファクタリングってどういうもの?

ファクタリングは、保有している売掛金などの売掛債権を専門業者に買い取ってもらう仕組みです。利用者は売掛債権を手放す代わりに、査定額に応じた現金を手にすることができます。大きな特徴としては、売掛金が売掛先から支払われる前に現金化できるため、資金繰りを改善することにつながる点です。売掛金とは営業取引によって発生した未収金のことであり、売掛債権は取引で発生したお金を請求できる権利のことを指します。会社の資金繰りに問題がなければ、売掛先から入金されるタイミングまで待つことができるでしょう。しかし、入金まで期間が長かったり、仕入先などへの支払いサイクルが短かったりすれば資金繰りに困ってしまうこともあるものです。そうしたときに、短期間で会社の資金繰りを改善する方法として、ファクタリングが大きな役割を発揮します。

国内では売掛債権を活用した資金調達はまだ馴染みの薄い面もあるものの、アメリカでは100年以上利用されている手法なのです。経済産業省も推奨しており、不動産などの物的担保や代表者の保証といった人的担保を行うことなく利用できます。また、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうことによって、売掛先がもし倒産したとしても代金未回収のリスクを避けられるのです。売掛債権が多く発生する業種では、特に有効活用ができるでしょう。ファクタリングを利用することによって、資金繰りの改善だけではなく、経営リスクも軽減できます。ファクタリングは融資ではないため、将来的にも財務的な負担になることはありません。むしろ、バランスシートが健全な状態になることによって、銀行融資などほかの資金調達も行いやすい環境を整えられます。

銀行融資では売掛債権の信用度だけではなく、会社の経営状況も審査の対象となるものです。ファクタリングはあくまで売掛債権の信用度を重視するため、経営状況はあまり問題となりません。つまり、赤字決算や債務超過でもファクタリングを申し込むことができます。銀行融資を断られてしまったという場合であっても、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があるのです。

 

売掛金が発生する条件とは一体?

ファクタリングを利用するためには、売掛金の仕組みについてきちんと理解しておくことが大切です。まず、商品やサービスを提供したときには「売上」を計上することになります。売上を計上したからといって、ただちに現金が入ってくるわけではないため、現金の支払いを受けるまでの期間は「売掛金」という形で保有するのです。売掛金が発生するタイミングとしては、商品やサービスの提供・仕事の完了時・請求書の発行などがあげられるでしょう。厳密にいえば、請求書を発行した時点で売掛金が発生することになるものの、売掛先との関係や業界の慣習によっても異なります。

国内の商取引では信用取引による後払いが多く、取引を完了してから半月~2カ月後くらいに代金を受け取ることになるでしょう。売掛金が大きな取引ほど、仕入代金や人件費など先に支払うお金も多くなりがちです。売掛金をたくさん保有しているにもかかわらず、手元の資金が少ない状態であれば、黒字倒産の危険もあります。そうしたリスクを回避するために、ファクタリングを活用できるのです。

 

ファクタリングは融資ではないのか

ファクタリングは融資ではないため、借入金や利息が発生しません。あくまでも、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう行為を指します。売掛債権を売却して、現金という別の資産に換えるだけなのです。ファクタリング会社は利用者が支払う手数料によって収益を得る仕組みであり、売掛債権の買い取り額から差し引かれます。したがって、利用者側は後から負債を抱えることがないため、気軽に利用できる仕組みとなっているのです。

ファクタリングと似ているものに「手形割引」があります。これは、手形の支払い時期が訪れる前に金融機関などを通じて資金を調達する方法です。ファクタリングとの大きな違いは、手形割引が融資である点だといえるでしょう。手形を担保として借入を行えるものの、売掛先が倒産してしまったときには返済の義務を負うことになります。資金繰りが厳しいときに返済を迫られてしまっては、経営にも悪影響が出てくるものです。ファクタリングであれば、そもそも融資ではないため返済の義務は負いません。売掛債権を買い取ってもらってからのリスクも減らすことができます。

 

ファクタリングを利用するメリットって?

ファクタリングを利用すれば、多くのメリットが得られます。まず、ほかの資金調達方法と比べて審査がスピーディーであるため、早ければ即日現金化することが可能です。遅くても数日中には資金調達が行えるので、早期に資金繰りを改善する必要があるときには大いに役立つでしょう。また、ファクタリングには償還請求権がありません。償還請求権とは、売掛先の倒産などによって代金が未回収になってしまったときに、支払義務を負うというものです。ファクタリングでは売掛債権の未回収リスクをファクタリング会社が負うため、利用者には支払い義務がないのが特徴だといえます。経営上のリスクを減らせるメリットがあるのです。代金の未回収によって引き起こされる黒字倒産や連鎖倒産といったリスクを軽減させられます。

ファクタリングは借入ではないため、バランスシートの負債が増えることがありません。会社の信用情報に影響を与えることもなく、資産をスリム化できます。財務体質が健全化すれば、取引先や金融機関からの評価も高くなるでしょう。新たな取引先を開拓したり、ほかの資金調達先を見つけたりといった面にも良い影響を与えます。また、担保や保証人が不要であるため、申し込むためのハードルが低い点もメリットです。銀行融資では、不動産などの担保や代表者自身の保証も求められるのが一般的でもあります。ファクタリングでは、担保や保証人がいらないため気軽に利用できる環境が整っているのです。

そして、ファクタリングの利用によって得られた資金の用途は限定されていない点もあげられます。資金繰りの改善だけでなく、積極的にビジネスチャンスを広げていきたいときにも役立てられるはずです。資金面での問題を早期に解決することによって、経営や事業運営に専念しやすい環境を整えられるでしょう。

 

ファクタリングを利用するデメリットって?

ファクタリングを利用する際のデメリットとしては、手数料が発生してしまう点です。ファクタリング会社に支払う手数料や債権譲渡登記のための費用などがかかってきます。ただ、それらの費用は買い取り額から差し引かれる形で入金されるため、あらかじめ現金を用意しておく必要はありません。また、売掛債権の買い取りには掛目(かけめ)があるので、売掛債権の全額を買い取ってもらえるわけではない点にも注意しておきましょう。掛目とは担保掛目とも呼ばれるものであり、債権の買い取りや融資を行う側のリスクを反映させたものです。売掛債権が未回収となったり、返済が滞ったりしたときのことを考えて、あらかじめ一定の割合を査定額に反映させます。

一般的に、ファクタリングの場合では、掛目は70~100%の範囲で設定されており、売掛債権の信用力によって左右されます。売掛債権が上場企業や政府系機関に対するものであれば、未回収のリスクが低くなるため掛目は高くなるのです。逆に、売掛債権の信用力が低く未回収リスクが高ければ、掛目は低くなる傾向にあります。また、契約内容やファクタリング会社の事業規模によっても、掛目は変わってくるので注意しておきましょう。手数料や買い取り額はファクタリング会社によって違ってくるので、複数の会社から見積書をもらうなどして比較することが大切です。

ファクタリング契約の種類によっては、売掛先の承諾が必要になる場合もあります。売掛先に話をすることによって、誤解を招いてしまうこともあるでしょう。「資金繰りが厳しいのではないか」「今後の取引継続を考え直したほうがよさそうだ」といった不信感を抱かれてしまう可能性もあるため、慎重に進めていく必要があります。ファクタリング契約のなかには売掛先に知らせずに行えるものもあるので、まずは業者としっかり相談することが大切です。そして、ファクタリングの利用によって債権譲渡登記が必要になる場合がある点も押さえておきましょう。債権譲渡登記とは、ファクタリングの利用者が同じ売掛債権を二重に譲渡してしまうことを防ぐために行われます。登記を行うにあたっては司法書士に依頼するのが一般的であるため、そのための費用が発生するのです。

 

ファクタリングに関わる企業とは?

ファクタリングを行うときには、債権者(自社)・ファクタリング会社・売掛先企業が何らかの形でかかわってきます。売掛先企業が直接的に契約にかかわるかどうかは、ファクタリング会社と締結する契約内容によって変わってくるでしょう。「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」というものがあり、3社間での契約の場合のみ売掛先企業はかかわってきます。2社間の場合は、自社とファクタリング会社の間で契約を交わすため、売掛先企業は関与しません。自社の経営状況や売掛先との今後の関係をよく踏まえたうえで、どのような契約を行うのかを決めていく必要があります。

3社間ファクタリングを行う場合には、ファクタリング会社と契約を結ぶ前に売掛先に対してあらかじめ話を通しておいたほうがスムーズでしょう。売掛債権の活用に理解のある売掛先企業であれば、前向きに取り組んでいけるはずです。3社間で契約を行うことによって、手数料や登記費用などを節約することができるため、売掛先企業の了解が得られるかどうかも慎重に判断することが大切でもあります。また、新しく取引を行う企業とは事前に売掛債権の取り扱いについても決めておくと良いでしょう。

 

2社間ファクタリングの仕組みって?

ファクタリングの一つの契約方法として、2社間ファクタリングがあります。利用者とファクタリング会社の間で交わす契約であり、売掛先がかかわることはありません。売掛先との関係に影響が出ることを防ぐために用いる方法なのです。2社間ファクタリングでは、商品やサービスの提供によって発生した売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらいます。契約は2社間でのみ行うため、スピーディーに審査を進めてもらえるでしょう。ファクタリング会社は売掛債権を査定したうえで、買い取り額から手数料や費用を差し引いた金額を振り込んでくれるのです。

そして、売掛金の支払い期日が到来すると利用者は売掛金を回収します。売掛先はファクタリングの事実を知らないため、何もなければ予定通り振り込んでくれるはずです。売掛先から代金を回収した利用者は、そのまま預かった金額をファクタリング会社に支払って契約が完了となります。2社間ファクタリングでは売掛先が直接関与しないため、ファクタリング会社が負うリスクは高くなるものです。そのため、一般的には3社間ファクタリングと比べて、手数料は高めに設定されています。ただ、何度も同じファクタリング会社を利用していれば取引実績ができるため、手数料を割り引いてもらえる可能性もあるでしょう。自社の実情に合わせて、賢く利用していくことが大切です。

 

3社間ファクタリングの仕組みって?

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先企業の3社間に交わされる契約のことを指します。特徴としては、売掛先も直接関与してくるため未回収リスクが低くなり、その分だけ手数料が安くなる点です。債権譲渡登記も必要ではないので、登記費用や司法書士に支払う報酬も節約できるでしょう。その一方で、売掛先の承諾が得られなければファクタリングを利用できないというデメリットもあります。売掛先に対して通知する義務があるため、承諾を得るまでに時間がかかってしまう可能性がある点を押さえておきましょう。ファクタリング会社によっては依頼をすれば、売掛先に同行してくれる場合もあります。売掛先に対する悪影響を最小限に留めたいというときには、事前に相談を心がけておくことが大切です。

3社間ファクタリングの基本的な仕組みは、商品やサービスを提供して売掛債権が発生するところから始まります。利用者とファクタリング会社との間で契約を交わした後に、売掛先に対してファクタリングを行うことを通知します。売掛先の承諾が得られたら、ファクタリング会社は利用者に対して買い取り額を振り込むのです。そして、売掛債権の支払い期日が到来すると、売掛先はファクタリング会社に対して支払いを行います。3社間ファクタリングは、売掛先との信頼関係が強固なときに有効な手段になるでしょう。売掛債権を活用した資金調達に理解を示してくれる企業であれば、スムーズに進めやすいメリットがあります。

ただ、その一方で売掛債権の活用にあまり良いイメージを持っていない企業であれば、誤解を招いてしまう恐れもあるので注意が必要です。どのような契約形態がよいか迷ってしまったときには、実績のあるファクタリング会社に相談してみましょう。

 

ファクタリングサービスの種類とは?

ファクタリングは契約方法の種類だけでなく、サービスそのものにもいくつかの種類があります。「一括ファクタリング」は、一般的なファクタリングの手法のことを指すものです。会社が保有する売掛債権を買い取ってもらうことによって、資金を一括で受け取ることができます。利用者側にとっては早期に資金繰りを改善でき、代金の未回収リスクも軽減できるメリットがあるのです。2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高めであるものの、売掛先に債権譲渡の事実を知られずに済むといったメリットがあります。売掛先の承諾が得られるならば、3社間のほうが手数料を節約できるといった点も押さえておきましょう。

「保証ファクタリング」は、売掛債権を買い取ってもらうのではなく、自社の取引を保証してもらうのが大きな特徴です。保証ファクタリングを利用するケースとしては、建設業を営んでいる場合があげられるでしょう。建設業では一度の受注額が高額になりがちであるため、もしも売掛先が倒産してしまえば連鎖倒産に陥ってしまう可能性があります。代金の受け取りも工事が完了してからとなるため、その間の人件費や資材購入費を自社でまかなわなければなりません。あらかじめ、保証ファクタリング契約を結んでおくことによって、将来的な経営リスクを抑えられるのです。

一括ファクタリングと異なり、ファクタリング会社と契約を結んでも、売掛債権自体は手元に残ります。そのため、売掛債権の支払い期日が到来すれば、取り決め通りに支払われることになるのです。保証ファクタリングでは保証料として手数料を支払うことになるものの、あらかじめ保険に入るような意味合いのものだといえます。保証される範囲は、売掛債権の全額もしくは一部となっており、ファクタリング会社によって異なっている点も押さえておきましょう。

また、保証ファクタリングを行うことによって、売掛先の与信管理をファクタリング会社に任せてしまうことができます。中小企業であれば、売掛先の与信管理を独自で行うのは限界もあるものです。新規の取引相手であれば、必要な情報を集めようとしても限りがあるものでしょう。保証料を支払う代わりに、売掛先の与信管理が行える点は大きなメリットでもあります。事業計画を立てたり、経営を見直したりするときにファクタリング会社からもたらされる情報を役立てることもできるのです。

「診療報酬ファクタリング」は、病院などの医療機関や介護施設だけが利用できるサービスです。国民健康保険や社会保険、介護保険などに基づいて請求できる診療報酬の債権をファクタリング会社に買い取ってもらい資金調達を行います。特徴としては、ファクタリング手数料が低く設定されており、利用するためのハードルが低い点があげられるでしょう。社会保険などの運営は国が関与しているため倒産のリスクがほとんどなく、ファクタリング会社としても債権を買い取るリスクがないのです。診療報酬ファクタリングの掛目は80~90%程度に設定されています。医療機関の事業内容は法律によって厳しく定められているため、診療報酬をむやみに増やすことはできません。診療報酬の債権は最大でも2カ月分であるので、あくまでも一時的な資金繰りの改善に利用してみましょう。

ファクタリング会社は数多くあるため、それぞれの会社が独自のサービス展開を行っています。どのような業種であれ、売掛債権が発生していれば基本的にファクタリングを利用することが可能です。自社の資金繰りやファクタリング会社に支払う手数料を比較して、うまく利用していくことが大切だといえます。ただ、相場よりも手数料が異常に安かったり、契約書の控えを渡してくれなかったりする業者の利用は控えましょう。悪徳業者と契約を結んでしまうと、資金調達が行えないばかりではなく経営にも悪影響が出てしまう恐れもあります。じっくりと時間をかけて、信頼できるファクタリング会社を選んでみましょう。

 

仕組みを理解したうえで利用しよう!

ファクタリングで迅速に資金調達を行うためには、基本的な仕組みをよく理解しておくことが大切です。特に、初めてファクタリングを利用するときには、複数の会社を比較して検討してみましょう。相見積もりを行うことで、手数料の相場やサービスの違いなどを把握できます。ファクタリングは早期に会社の資金繰りを改善する手段として有効であり、財務体質の強化につながっていくはずです。バランスシートを改善できるため、ほかの資金調達を行ううえでも良い効果をもたらしてくれます。賢く利用することによって、ビジネスチャンスを広げていくきっかけにもなるでしょう。

銀行からの融資を断られてしまったときでも、ファクタリングであれば資金調達が行える可能性があります。赤字決算や債務超過でも申込を行える点は大きなメリットです。また、入出金のサイクルのバランスが悪く、資金繰りに困っている場合にも有効活用できます。会社の実情に合わせてさまざまな活用ができるので、いざというときの資金調達方法として押さえておきましょう。