ファクタリングを問題なく利用するための注意点

ファクタリングを活用することで運転資金を確保して、経営の安定化を図ることができます。ファクタリングを有効活用するには、トラブルになりやすい点をあらかじめ把握しておくことが大切です。健全な営業を行っている業者を選ぶことはもちろん、利用者側が気をつけておくべき点もあります。ファクタリングのメリットを最大限に活かすために、どのような部分に気をつければよいかを把握しておきましょう。ファクタリングを利用するときの注意点について詳しく解説します。

売掛先への影響が不安な場合は2社間ファクタリング

中小企業や個人事業主が資金調達を行う手段としてファクタリングは有効であるものの、日本ではまだ馴染みの薄いサービスでもあります。そのため売掛先によっては、「売掛金にまで手を出すということは、資金繰りが苦しいのではないか」といった誤解を抱いてしまうこともあるでしょう。売掛債権を活用した資金調達は経済産業省も推奨しているものの、実際には風評被害を招いてしまう恐れもあるので、どのような形でファクタリングを利用していくのかを慎重に判断する必要があります。

売掛先との関係が悪化するのが心配であるときには、2社間ファクタリングを利用するのも一つの方法です。2社間ファクタリングでは、利用者と業者との間での契約となるため、売掛先が直接関与することがありません。売掛先はファクタリングの事実を把握できないため、利用者側も安心して利用することができます。ただ、2社間ファクタリングでは売掛債権の信用調査のために業者も手間がかかってしまうことなどもあり、手数料は割高な設定となっています。一般的な相場の目安としては10~30%となっており、それなりにコストもかかってしまう点に注意しておきましょう。

売掛先の承諾が得られる場合は、3社間ファクタリングで契約をしたほうが手数料を抑えることができます。手数料の相場としては1~5%であり、売掛先とのやりとりが増えてしまう分だけ現金化に時間がかかってしまうものの、コストが下げられる点は魅力的です。業種によってはファクタリングに前向きな業界もありますから、売掛先との関係を考慮したうえで、どちらの契約形態にするのかを判断するようにしましょう。また、ファクタリング会社のなかには相場よりも低い手数料を謳っておきながら、契約時に法外な手数料の支払いを要求してくるところもあるので、警戒が必要です。きちんと手数料の相場を把握したうえで、適切な業者を選ぶようにしましょう。

 

悪徳業者を避けるために基礎知識を身につけておく

ファクタリングを取り扱う業者は数多くあるものの、そのなかには悪徳業者も少なからず存在しているので注意が必要です。ファクタリング業者であると謳っておきながら、実際はヤミ金業者だったというケースもあります。ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売却であり本来であれば資金を貸し付けられることはありません。利用者側がファクタリングに関する基礎知識を持っていないと、うっかり悪徳業者にだまされてしまう可能性もあります。悪徳業者を避けるためには、ファクタリングの基本的な仕組みを理解したうえで、業者と向き合っていくことが大切です。

貸付にあたる場合は利息制限法の定めを守る必要があるので、法律の基準を超えた利息は違法金利ということになります。業者と契約を行ってから悪徳業者だと気づいたときには、一人で悩んでしまわずに弁護士などの専門家に速やかに相談するようにしましょう。悪徳業者と関わってしまうと、資金調達を行えないばかりでなく、さまざまなトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。会社の信用を低下させてしまう要因にもなるため、充分に警戒をしておくことが重要です。

 

契約書の内容をきちんとチェックしておく

ファクタリングは合法的な資金調達方法であるため、きちんとした業者であれば契約書が発行されます。仮に、契約書そのものを発行しなかったり、契約書の控えを渡してくれなかったりする業者は悪徳業者である可能性が高いといえます。利用者側に契約内容を確認させない背景には、業者の都合で後から契約書の内容を書き換えようとする思惑がある場合が多くなっています。資金調達を急ぐときであっても、契約内容について確実にチェックをして、不明な点は業者に説明を求めることが大切です。特に、償還請求権の有無や手数料にまつわる事項などはしっかりと確認しておきましょう。

契約書が手元になければ、後から不当な請求をされたとしても、業者を訴えることも難しくなってしまいます。何らやましいことがなければ契約書は発行してもらえるものなので、契約に関する事項を曖昧にするような業者の利用は避けましょう。利用しようとする業者の口コミや評判をWebなどで、あらかじめ確認しておくことも重要です。特に、ファクタリングを初めて利用する場合は、複数の業者に問い合わせを行うなどして契約の流れをつかんでおくことが大切です。

契約書の内容については納得できるまで説明を求めたり、必要に応じて司法書士などの専門家に契約書を見てもらったりすると良いでしょう。ファクタリングは商取引である以上、契約書の内容に従って手続きが進められていきます。内容を充分に理解しないまま契約してしまえば、後から思いがけない金額を請求されることもあり、利用者にとって不利益なことも起きるものです。ファクタリングのメリットを最大限に活かすためにも、契約内容をよく理解したうえで契約を行いましょう。

 

見積書の不明点を曖昧なままにしない

ファクタリング会社と契約を結ぶ際には、見積書のチェックも欠かせません。業者から見積書を受け取ったら、内容について細かくチェックすることを心がけましょう。金額や内容について疑問点があるときにはそのままにせず、担当者にきちんと確認しておくことが大切です。たとえ悪徳業者でなかったとしても、担当者とのコミュニケーション不足が原因となって、後からトラブルに発展してしまう恐れもあります。誠実に営業を行っている業者であれば、利用者からの質問には丁寧に対応してくれるはずです。業者と契約を結ぶ前に電話やメールで問い合わせをして、どのような応対かもチェックしておきましょう。

また、ファクタリングは売掛債権の売却であるため、非課税取引となり消費税は発生しません。契約にあたって消費税が必要ではないにもかかわらず、消費税を請求してくるような業者との契約は避けたほうが無難です。悪徳業者であるかどうか見極める一つのポイントとなるので、意識をしておくことが大切です。

 

売掛債権の二重譲渡は絶対に行わない

ファクタリングを利用するときには信頼できる業者を選ぶと同時に、利用者側も不誠実な行動を取らないことが肝心です。特に、業者と債権譲渡の契約を結んでから、他の業者に売掛債権の二重譲渡を行わないようにしましょう。同一の売掛債権を複数の業者に譲渡することは、法律に違反してしまう行為であるため、最悪の場合には業者から訴えられてしまう可能性もあります。売掛債権を複数の業者に譲渡すれば、利用者側はその分だけ資金を得られるものの、売掛金を回収できる業者は1社だけなので詐欺行為となってしまうのです。資金繰りが厳しかったとしても、ファクタリングを含めたさまざまな資金調達を検討して、誠実に行動していくことが必須です。

ファクタリングでは利用者が売掛債権を二重譲渡してしまわないように、契約時に「債権譲渡登記」を行うのが一般的です。登記情報が登録されることによって、利用者が二重譲渡を行えないようになります。債権譲渡登記は通常の場合、司法書士が行うことになるため、手数料や登記費用なども実費で負担する必要がある点も押さえておきましょう。ファクタリングを利用するにあたって、トータルとしてどれくらいの費用が必要になるのかを前もって確認しておくようにしましょう。

ファクタリングは一般的な商取引ですので、契約内容については当事者双方が誠実に守っていく必要があります。契約を結んでから経営状況に変化があったときには、まずは担当者に相談をしてみることが大切です。実績が豊富なファクタリング会社ほど、それまでさまざまな事例を取り扱っていますので、利用者の心強い味方となってくれるでしょう。スムーズな取引をすることは利用者にとってもプラスとなる面が大きいので、業者に対しては誠実な行動を心がけておきましょう。

 

虚偽の申告をしないように注意しておく

ファクタリング会社と契約を結ぶときには、会社の状況や借入総額、事業内容などについていくつかの質問をされるのが一般的です。また、決算書や資金繰り表などの提出も求められるため、担当者の指示に従って、提出する必要があります。契約にあたって気をつけておきたい点は、業者に対して虚偽の申告を行わないという点です。「審査を確実に通過させたい」という気持ちが前のめりになってしまうと、虚偽の申告を行ってしまう恐れもあるので充分に気をつけておきましょう。

ファクタリングの審査では、そもそも経営状況や財務内容はあまり問題となりません。ファクタリング会社が重視しているのは売掛債権の信用力であり、「きちんと売掛金が回収できるのか」といった点が大切なのです。そのため、ファクタリングを利用する側が赤字決算や債務超過に陥っている会社であっても、審査に通る可能性が高いのです。ファクタリングの基本的な仕組みに対する理解が不足していると、銀行融資などと同じ基準で考えてしまいがちです。仮に、売上や借入総額を偽ったとしても、ファクタリングの審査が有利に働くというわけではない点をしっかり理解しておきましょう。

虚偽の申告を行ったことがバレてしまえば、業者との信頼関係に悪影響が出てしまうのは避けられないものです。本来であれば通過するはずだった審査も、買取を拒まれてしまう場合もあるでしょう。むやみに背伸びをせずに、会社の現状をありのまま担当者に伝えたほうが利用者側としても何でも相談しやすくなります。担当者とのやりとりを大切にして、誠実な行動を取るように心がけておきましょう。

 

口コミや実績を細かく確認することが大切

利用するファクタリング会社を選ぶときには、ホームページでこれまでの実績をチェックしたり、口コミや評価をチェックしたりすると良いでしょう。ホームページに記載されている会社の住所や代表者の氏名、電話番号などが正しいものかを確かめておくことも重要です。「訪問を断られてしまう」「いつも個人の携帯番号から電話がくる」といった場合には、会社の実態そのものがない恐れもあるので注意しましょう。優良な業者を探すには初めから1社に絞ってしまうのではなく、複数の業者を比較することも大切です。

資金調達を急ぐときには業者について、じっくりと検討する時間を取れないこともあるので、時間的な余裕があるときに事前に調べておきましょう。ファクタリング会社といっても数多くあるため、手数料やサービス内容を精査したうえで、自社に合った業者を選ぶ必要があります。業者について入手できる情報を集めて、時間をかけて検討することが大切です。そして、最初から大口の契約を行ってしまうのではなく、小口の契約から始めて信頼できる業者かどうかを確かめてみましょう。いくら周囲からの評判が高い業者であっても、自社にとって適切な業者なのかは実際に利用してみなければわかりません。

 

過去のトラブルについて事例を把握しておく

ファクタリングを適切に活用していくには、過去に起こったトラブルについて事例を把握しておくことが重要です。特に、裁判となった判例をチェックしておくことで、悪徳業者を見分けるポイントを理解できるでしょう。2017年3月のファクタリングにまつわる裁判では、利息制限法が適用される判決が下りました。この事例では、利用者とファクタリング会社との間で金銭消費貸借契約があったとみなされた点がポイントです。ファクタリングは売掛債権を現金化するための手段であるため、通常では金銭の貸し借りが行われるものではありません。しかし、取引の実態として金銭消費貸借契約が結ばれていたとすれば、ファクタリング会社側は利息制限法が定める制限利率を超えて利息を受け取ることができないのです。

利息制限法では上限金利は年20%までと定められているので、これを上回る利息はファクタリング会社が不当に得た利益だとみなされました。この事例では、売掛先に対する未回収リスクをファクタリング会社が負っていないので、高額な手数料は認められないという判断が示されたのです。一般的なファクタリング契約では償還請求権がつかないので、ファクタリング会社も売掛金を回収できないリスクを負います。契約を結ぶ際には、償還請求権の有無をきちんと確認して契約を行うように心がけて、後からトラブルが発生してしまうことを防ぎましょう。

また、業者のなかにはファクタリングであることを装っておきながら、実際にはヤミ金業者だったという事例もあります。2017~2018年にかけて違法な貸付を行っていた業者が摘発されており、ファクタリングサービスに対する法規制を求める声もあるのです。資金繰りに悩む企業に対して、高金利で貸付を行う業者も少なからず存在しているので、安易に契約を結んでしまわないように気をつけましょう。契約を結んでからヤミ金業者だと発覚したときには一人で悩んでしまわずに、司法書士や弁護士などの専門家に相談することが大切です。悪徳業者とかかわってしまうと必要な資金が調達できないだけでなく、さまざまなトラブルによって経営そのものにも悪影響が出てしまう恐れもあります。過去に起こった事例を踏まえたうえで、信頼できるファクタリング会社を探すようにしましょう。

ヤミ金業者のなかにはファクタリングと偽装する手口のほかにも、クレジットカードの現金化による商取引を装った違法な貸付を行うところもあります。利用者側に何らかの物品を高額な値段で買わせたうえで、購入価格から利息分を差し引いた金額を貸し付けるといった手口もあるので警戒が必要です。実質的には金銭の消費貸借であり、貸金業法に違反している可能性もあります。資金繰りの改善を急ぐあまり、悪徳業者とかかわってしまわないように注意を払いましょう。

 

信頼できる業者を見極めるポイント

信頼できる業者であるかを見極めるためには、いくつかのポイントを押さえたうえでチェックしていく必要があります。まず、業者のホームページを閲覧して、会社の住所や電話番号が正しいものかを確認しておきましょう。実際に問い合わせを行ったり、近隣であれば事務所を訪ねてみたりすることで、実態のある会社かどうかを判断します。「会社の代表者名が記載されていない」「手数料に関する情報がない」といった場合には、悪徳業者である可能性もあるため警戒が必要です。また、インターネットを通じて業者の口コミや評価をチェックしてみるのも、一つの判断材料となるはずです。実績があり信頼できる業者であっても、またその逆であってもWeb上で収集できる情報はそれなりにあるので、うまく活用していくようにしましょう。

どの業者と契約をするか検討するときには、電話やメールなどで直接問い合わせてみましょう。担当者の応対が丁寧かをチェックしたり、質問にきちんと答えてくれるかを確認したりすることが重要です。また、見積書の発行を依頼しても、対応してくれない業者の利用は避けるべきです。特に、初めてファクタリングを利用するときには、複数の業者に見積書を依頼することが大切です。相見積もりを行うことによって、手数料の相場がわかりますし、サービス内容も比較できるでしょう。2社間ファクタリングで売掛債権のの30%を超えるような手数料を要求してくる業者の利用は止めましょう。また、ファクタリングは非課税取引なので消費税は発生しません。消費税を請求してくる業者であれば契約をしないようにしましょう。

利用者側からすれば、手数料は低ければ低いほど手元に残る資金は増えます。しかし、相場よりも異様に低い手数料を設定している業者にも注意が必要です。手数料の安さを謳っておきながら、実際に契約する段階で法外な手数料を要求してくる業者もいるからです。手数料の水準だけに目を奪われるのではなく、サービス内容とのバランスを考慮したうえでしっかりと見極めましょう。そのうえで、見積書の項目や金額について丁寧に説明してくれる業者を選ぶことが大切です。

業者と契約をするときには、契約書の有無や内容についてもチェックしておく必要があります。契約書を作成してくれなかったり、控えを渡してくれなかったりする業者とは基本的に契約を結ばないほうが良いでしょう。契約書が手元にない状態では、後からトラブルになってしまったときに、業者を訴えることもできない可能性があります。また、契約書を発行してくれたとしても、各項目について曖昧な返答を繰り返すような業者も避けたほうが無難です。ファクタリングのメリットだけでなく、注意点もきちんと説明してくれる業者を選んだほうが利用者側としても安心できるはずです。

契約書の内容は特に、手数料に関する事項や償還請求権の有無について確認しておきましょう。ファクタリング契約では償還請求権のつかない契約が一般的です。なかには償還請求権を設定してくる悪徳業者もいるのです。償還請求権がついている契約であれば、売掛先が支払い不能に陥ってしまったときに、代わりに弁済を行う必要が出てきます。後から返済しなければならなくなってしまうと、経営に与える影響も大きくなってしまうでしょう。ファクタリングでは目先の資金調達だけを考えてしまうのではなく、資金を調達した後のこともしっかりと考えておく必要があります。

 

じっくりと時間をかけて検討することも大切

自社にとって最適なファクタリング会社を選ぶためには、普段から業者についての情報収集を心がけておきましょう。資金繰りが厳しくなってから業者を探そうとすると、手数料や契約内容をよく確認しないまま契約を結んでしまう可能性もあります。ファクタリング会社のなかには、違法な金利で貸付を行ったり法外な手数料を要求してきたりする悪徳業者もいます。悪徳業者と契約を行ってしまうと、資金調達が思うようにできないだけでなく、経営上のトラブルも発生してしまう恐れがあります。優良な業者を探すためにも、比較的余裕がある時期に業者に関する情報を集めておくことが大切です。得られた情報をもとにじっくりと時間をかけて検討することを心がけましょう。

また、ファクタリングにまつわるトラブルを避けるためには、過去に起こったトラブルの事例にも意識を向けておきましょう。トラブルに巻き込まれてしまわないためには、ファクタリングに関する基本的な知識を備えておくことが重要です。ファクタリングの仕組みを正しく理解しておけば、どのようなポイントに気をつけるべきかも自ずと把握できるでしょう。ファクタリングを問題なく利用するために、悪徳業者を見極めて利用しないことが大切なのです。