ファクタリングは違法なの?貸金業法の関係性を解説!

ファクタリングと聞いて、「怪しい」「違法では?」と思う人は多いようです。しかし、実はファクタリングには法的な根拠があり、ファクタリングそのものは違法ではありません。ただし、ファクタリングを装って違法な貸金業を行っている業者も存在します。また、法外な手数料を要求する業者がいることも事実です。ここでは、早期に資金調達できる方法を探しているが、ファクタリングは貸金業法違反ではないのか気になる企業経営者や個人事業主を対象に、ファクタリングと貸金業法の関係を解説します。

ファクタリングと貸金業法について理解しよう

ファクタリングを利用するうえで理解しておきたいことが、ファクタリングと貸金業は違うということです。もし、ファクタリングが貸金業にあたるとすると、貸金業としての登録が必要になります。しかし、ファクタリングは貸金業ではないので、登録は必要ありません。ここでは、ファクタリングと貸金業法とは何か、それぞれ解説します。
そもそもファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡して資金調達するサービスのことです。企業が物品の販売やサービスの提供を掛取引で行うと、売掛債権が発生します。売掛債権は売上が上がっても現金が手に入るのは数カ月後になることもあります。債権のままでは事業資金として使うことができません。そこで、いち早く現金を調達したいときに便利な方法として誕生したのがファクタリングです。このサービスにより、企業は債権を早期に現金化して、事業資金に回すことができます。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。ファクタリング会社とファクタリング利用会社だけで契約を結ぶのが2社間ファクタリングです。3社間ファクタリングの場合は、売掛債権の譲渡に売掛先の承諾が必要になります。2社間ファクタリングのほうが手数料は高いものの、売掛先の承諾が不要なため利用しやすい仕組みとなっています。日本でも2社間ファクタリングを提供する会社が増えているのが現状です。
一方、貸金業法とは、貸金業者や貸金業者が行う融資などに関する法律のことをいいます。貸金業法が関係するのは、個人に対して融資を行っている「BtoC」の貸金業者です。ファクタリングは会社間の売掛債権の譲渡「BtoB」のサービスであって、融資ではありません。そのため、ファクタリングの提供に貸金業法は関係がないといえます。

 

ファクタリングが関係する法律1.売買契約

ファクタリングの利用を検討するにあたり、ファクタリングそのものに違法性があるのではないかと懸念されることがあります。しかし、ファクタリングサービスの提供には法的根拠があるのです。ここでは、ファクタリングが関係する法律として、売買契約を挙げます。
ファクタリングでは、売掛債権の売買契約を行い、資金を調達します。債権売買の根拠となる法律が、民法第555条です。民法第555条は売買契約について定めた法律です。この法律では、売買は財産権を他人に移転することに対し、相手がその代金を支払うことにより効力が発生するとしています。つまり、売買契約とは物を売った対価として金銭を受け取るという約束をすることです。2社間ファクタリングは売掛金の譲渡、すなわち売買契約にあたります。
売買契約の場合、債権者である売掛先はファクタリング利用者に対し債券譲渡を伴わない場合が多いため、債券譲渡することを通知したり、同意を得たりする必要がありません。そのため、売掛債権の売買契約は当事者であるファクタリング会社とファクタリング利用会社のみで契約が成立することになります。
この法律により、2社間ファクタリングの提供が可能となります。2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社とファクタリング利用会社だけで売掛債権の譲渡契約を結ぶことが可能です。売掛先に知られることなく、ファクタリングの利用ができるため、日本でも普及しつつあるサービスです。ただし、あくまでも融資ではなく売買契約なので、契約内容によっては融資の金利よりも高い手数料が必要になることもあります。

 

ファクタリングが関係する法律2.金銭消費貸借契約

ファクタリングと似ている金融サービスに、売掛債権担保融資(ABL契約)というものがあります。売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に融資を受けることです。ファクタリングと似ていますが、譲渡と融資の違いがあります。売掛債権担保融資が該当する法律が、民法587条で定められている金銭消費貸借契約です。ここでは、ファクタリングが関係する法律として、金銭消費貸借契約について解説します。
民法587条では、消費貸借とは金銭や物を受け取るときに、同じ種類・品質・数量のものを返すことを約束することと規定しています。つまり、消費者貸借とは借りた物と同じ物を同じ量で返す契約のことです。消費貸借で返還するものは、受け取ったものと同じ種類や量であるものの、受け取ったものそのものではありません。たとえば、お金の貸し借りでも、何かに使う目的があって借りたお金は、通常使ってしまうため一旦はなくなってしまいます。その後、お金を返済するときは、借りた紙幣や硬貨そのものではなく、借りたお金と同じ金額の紙幣や硬貨を返すのが一般的です。このように借りたものを返すのではなく、借りたものと同じ価値のあるものを返すことを消費貸借といいます。
売掛債権担保融資(ABL契約)の場合は、売掛債権を譲渡するのではなく、売掛債権を担保として融資を受けるという契約です。売掛先から債権を回収したあと、借りたお金と金利分を合わせて返済します。万一、返済が滞った場合は、融資を行った業者が担保に入れた売掛債権を譲渡したり、売掛先から取り立てを行ったりして回収することになります。

 

ファクタリングが関係する法律3.債務譲渡

ファクタリングが関係する法律のうち、債権譲渡について規定している法律が民法466条と民法467条です。民法466条では、債権は譲渡できるとしています。ファクタリングで行われる債権譲渡とは、売掛債権を譲渡する契約のことです。ファクタリングサービスは、民法466条で定められた規定に基づいて、債権譲渡の契約を行っています。債権の譲渡はファクタリング会社である譲受人とファクタリング利用会社である譲渡人の合意のみで成立します。ここでは、債務者である売掛先の承諾は必要ありません。
ただし、譲渡契約は譲渡人(ファクタリング利用会社)と譲受人(ファクタリング会社)の当事者には有効となりますが、それ以外の第三者には効力がないのです。そのことについて定めている法律が、民法467条になります。民法467条では、指名債権の譲渡は、債務者に譲渡する旨を通知して、債務者が承諾をしないければ、債務者や第三者に対抗できないとしています。ここでいう対抗とは、債権を譲受した側であるファクタリング会社が債権者であると主張することです。そのために必要な手続きを対抗要件といいます。
債権譲渡の対抗要件として必要な手続きは、ファクタリング利用会社からファクタリング会社へ売掛債権の譲渡を通知することです。また、債権譲渡の通知に対し、債務者からの同意も必要となります。さらに、債権譲渡登記の手続きをする準備が整っていることも要件です。3社間ファクタリングでは、債権の譲渡が当事者間だけでなく、売掛先も含めて行われます。このサービスの提供は、民法466条と民法467条が法的根拠となっているためです。このように、3社間ファクタリングで債務を譲渡し、債権者であることを主張するには、売掛先の同意が必要であることが法的にも必要とされています。

 

ファクタリングが貸金業法違反と思われがちな理由

ファクタリングサービスの提供には法的な根拠があるにもかかわらず、ファクタリングそのものが違法なサービスであるかのように考える人も少なくありません。なぜ、ファクタリングは貸金業法違反であると思われがちなのでしょうか。
それには理由があります。ファクタリング業界では、ファクタリング会社を装った悪徳業者が横行しているためです。このような悪徳業者は、かつて高利貸しとして法外な金利で金銭の貸し付けを行っていました。ところが、改正貸金業法が施行されて警察による取締が厳しくなったため、違法な貸金業で稼いでいた業者がファクタリングに移行してくるようになったのです。ファクタリングでは法規制がないため、悪徳業者が参入しやすい業界であるといわれています。
悪徳業者は法規制がないのを利用して、法外に高い手数料を取ってファクタリングを行っているのです。いくら法規制がないとはいえ、ファクタリングの手数料にも相場があります。2社間ファクタリングでは手数料が高い傾向がありますが、高くても売却する売掛債権の30%程度が相場です。しかし、悪徳業者は相場を超えるような高額な手数料を請求してきます。
また、ファクタリングを装って貸金業を行う業者も存在します。もともとファクタリングは貸金業ではないため、貸金業法の適用を受けません。そのため、貸金業としての登録も不要です。しかし、悪質業者のなかには、ファクタリングと見せかけ、売掛債権を担保とした融資を行う業者がいます。利息制限法を超えた金利で金銭を貸し付けることが目的です。
ファクタリングサービスは違法ではありません。しかし、こういった悪徳業者には十分気を付ける必要があるでしょう。

 

ファクタリング会社を装った悪徳業者の事例

実際に、ファクタリング会社を装った悪徳業者が貸金業法違反で逮捕された事例もあります。
2017年1月、ファクタリングを装い、2つの業者が貸金業法違反で大阪府警に摘発され、経営者が逮捕されました。ヤミ金業者は無許可で貸金業を営み、売掛債権を担保として高金利で融資を行っていたとのことです。2社は資金繰りに苦しんでいる中小企業をターゲットに、総額3億円以上を貸し付けていました。それにより、1億円以上の利益を得ていたとみられています。逮捕された経営者らは、「ファクタリングによる売掛債権の売買に該当するため、貸金業違反にはあたらない」と主張しています。
2017年5月にも、ファクタリングを装ったヤミ金業者が大阪府警に摘発されました。摘発された業者の経営者には、貸金業法と出資法違反の疑いがかけられています。大阪府警によると、このヤミ金業者は無許可で貸金業を行い、会社の経営者に合計で現金60万円を貸し付け、法定利息の50倍近くとなる利息を受け取ってしました。しかし、容疑者は「金銭の受領はファクタリングによるもので貸金ではない」と容疑を否認しています。
さらに、2017年6月、出資法違反の疑いで東京の貸金業者が大阪府警に逮捕されました。この会社は正規の貸金業者として登録をしていましたが、ファクタリングを装い法定利息の上限を超える利息を受領していたとみられています。この事件は、ファクタリングを装ったヤミ金業者の捜査過程で浮上しました。同社は「利息が法定内だと思っていた」として、容疑を否認しているとのことです。
このように、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は後を絶ちません。ファクタリング会社を選ぶ際は、慎重に検討する必要があります。

 

ファクタリング会社を装った悪徳業者に騙されない!

ファクタリング業界には、ファクタリング会社を装った悪徳業者が多いということは事実です。しかし、利用する側が気を付けていれば、そういった業者を見抜くことができます。ここでは、ファクタリング会社を装った悪徳会社に騙されないためのポイントを解説します。
まずは、契約書の控えをもらえるかという点です。ファクタリング契約を交わすうえで、契約書は最も重要な書類となります。契約書にはファクタリング契約全般についての取り決めが記載されたものと、個別の案件ごとに作成される契約書があるのが一般的です。それぞれの契約書には、ファクタリング契約の内容が詳しく記されています。契約書の控えを渡さない業者は悪徳業者である可能性が高いといえます。契約時には必ず控えをもらいましょう。
また、契約内容に疑問点がある場合は、必ずその場で確認することをおすすめします。優良なファクタリング会社であれば、利用者の質問には丁寧に答えてくれるはずです。ごまかそうとしたり、あいまいな答え方をしたりする業者は、悪徳業者を疑ったほうがよいかもしれません。特に、手数料の設定には注意が必要です。手数料の内訳を明確にしなかったり、不審な費用が上乗せされていたりする場合には、必ず確認しましょう。
ファクタリングは融資ではないため、手数料の明確な規制がありません。しかし、高すぎる手数料を請求する業者には要注意です。いくら手数料に規制がないとはいえ、相場より高い手数料を取る業者は悪徳業者といえるでしょう。そのため、契約時には手数料がいくらなのか、内訳はどうなっているのか確認することが重要です。

 

ファクタリングは違法ではない!業者を見極めて

ファクタリングは違法ではなく、貸金業法も関係ありません。しかし、ファクタリングを装った悪徳業者、貸金業法違反の業者には十分注意する必要があります。ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できるサービスとして、経営者にとってもメリットが大きいものです。うまく活用すれば、キャッシュフローを改善することができます。そのためにも、業者選びは大事です。悪徳業者に騙されないように、業者はしっかりと見極めましょう。