ファクタリングは返済が必要?資金調達方法としてのメリット

ファクタリングは保有する売掛金などの売掛債権を専門業者に買い取ってもらうことによって、資金調達を行う方法です。ファクタリングが持つさまざまなメリットを活かすためには、基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。利用者側も必要な知識を身につけておけば、自社に合った業者を見つけることができ、悪徳業者を避ける予防策にもなるでしょう。資金調達方法としてのファクタリングのメリットと活用するポイントについて、詳しく解説します。

ファクタリングは融資ではないため返済不要

ファクタリングは会社の資金繰りを早期に改善するのに有効な資金調達方法です。銀行融資などと異なり、借入を行うわけではないので負債が増えてしまうことはありません。したがって、返済は不要であり利息を支払う必要もないのです。売掛金などの売掛債権があれば、どの業種であっても基本的に買取対象となるので、気軽に利用することができます。ただ、ファクタリングサービスを利用するための手数料は必要となるので、利用する業者をしっかりと選ぶことが大切です。初めから1社に絞ってしまうのではなく、相見積もりをとるなどして複数の業者を比較してみましょう。見積書を見比べてみることによって、手数料の相場を把握することもできます。

ファクタリングによって資金調達をしても経営が改善しないときには、ほかの手段も検討する必要もあるでしょう。しかし、一時的な要因で資金繰りが悪化しているならば、ファクタリングを積極的に活用していくことで経営環境を早期に改善して、本来の事業活動に専念できるはずです。売掛債権を手放しても直近の事業活動に支障が出ないなら、自社にとって最適な業者を見つけて、まずはファクタリングを実施してみると良いでしょう。

 

売掛債権があればどんな業種でも利用が可能

ファクタリングは売掛債権を専門業者に買い取ってもらう取引であるため、売掛債権を保有していれば基本的にどの業種であっても対応してもらうことができます。銀行融資を断られてしまった場合であっても、ファクタリングなら審査に応じてもらえる可能性もあるでしょう。通常の融資では会社の経営状況や財務状況も審査の対象となるため、債務超過や赤字決算の状態であれば融資を受けられる可能性は低くなってしまいます。しかし、ファクタリングでは売掛債権の信用力が重視されるので、経営状況などはあまり問題となりません。すぐに資金調達が必要でなかったとしても、もしものときのために、ファクタリングの基本的な仕組みを理解しておくことや、業者を検討しておくことは大切です。

税金や社会保険料を滞納している場合であっても、関係機関に延納や分納などの手続きを行っていれば、審査に応じてもらえる可能性は高くなります。民間の銀行や政府系の金融機関では、税金を滞納しているとそれだけで融資を断られてしまうこともあります。また、ファクタリングは業界や業種に併せて柔軟に対応してもらえる点もメリットとなります。たとえば、建設業では工事が完了するまでは代金の回収ができず、それまでの間は自己資金で人件費や資材調達費をまかなう必要があります。1件あたりの工事金額も大きくなる傾向にあるため、資金力の弱い会社にとっては売掛金を回収するまでの資金繰りができないといった場合もあるでしょう。ファクタリングをうまく活用することによって、資金繰りの悩みを早期に解消できる点は、経営にとって大きなメリットとなります。

 

償還請求権がないのが大きなメリット

ファクタリングにおける契約では、原則としてファクタリング業者に償還請求権がつきません。償還請求権とは、売掛先が支払い不能や倒産に至ってしまったときに、ファクタリングの利用者が債務を弁済することを指します。償還請求権があると、売掛先が倒産した場合に連鎖倒産を引き起こしてしまうリスクがあるのです。ファクタリングを実施することは資金調達を行うだけでなく、経営リスクを軽減させる意味もあるといえます。売掛債権の金額が大きかったり、売掛先の内情についてよくわからなかったりするときには、ファクタリングによってリスクを減らしていくことも検討してみましょう。

売掛債権を活用して資金調達を行う仕組みとしては、ファクタリングのほかに手形割引といった仕組みもあります。ただ、手形割引は手形を担保として融資が行われるものであるため、売掛先が支払えなくなった場合には利用者が弁済を行う必要があるのです。資金調達を急ぐときには目先の資金繰りばかりを意識してしまいがちですが、資金調達のやり方次第では経営に悪影響が出てしまう点も注意しておきましょう。また、ファクタリング契約を結ぶ際には、業者と交わす契約内容についても気をつけておく必要があります。償還請求権のある契約を結ぼうとする業者は悪徳業者である可能性があるため、安易に契約を結ぶのは避けたほうが良いでしょう。

一般的にファクタリングにおいて償還請求権が設定されていないのは、業者も売掛債権の未回収リスクについて負担をするべきだと考えられるからです。仮に、償還請求権のついた契約であったとすれば、利用者側にはファクタリングの手数料と債務の弁済という二重の負担が発生してしまいます。ファクタリング業者と利用者のどちらか一方に過度な負担を強いることがないように、過去の判例においてもファクタリングでは償還請求権がつかない契約が一般的なものとなっているのです。そのため、契約内容に償還請求権を盛り込んでいる業者に対しては、きちんと説明を求めていく姿勢を持つ、または利用を控えるように心がけましょう。

 

資産のオフバランス化によって財務体質が強くなる

ファクタリングを行うことによって資産のオフバランス化を図れるため、結果的に財務体質が良くなるといったメリットもあります。ファクタリングは売掛債権という資産を圧縮して、手元の現金を増やすことになるので、より自由度の高い経営を行っていくことにつながるのです。借入ではないので負債が増えてしまうこともなく、自己資本比率を高めることになるでしょう。会社の財務体質が強くなれば、対外的な信用力も高まるので金融機関や取引先からの評価も高まります。資金調達の幅が広がると同時に、新たな取引先を開拓するきっかけにもなるはずです。

このようなことから、いくつかの資金調達方法を同時に検討するときには、最初にファクタリングを行ったほうがその後の資金調達もスムーズに進んでいく可能性があります。また、毎月のように売掛債権が発生しているならば、会社が保有する資産を効果的に活用するといった意味合いでも、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

 

2社間ファクタリングは売掛先にバレない

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。2社間ファクタリングは利用者と業者との間の契約となるので、売掛先にファクタリングの事実が知られてしまうことはありません。売掛債権を活用した資金調達そのものは合法的なものであり、アメリカでは100年以上行われている一般的な資金調達の手段です。しかし、日本では不動産を担保とした銀行融資が一般的であるため、ファクタリングの利用は、まだ馴染みの薄い部分があります。売掛先との関係によっては、ファクタリング利用による信用上の悪影響を考えてしまう場合もあるでしょう。

売掛先によっては、「売掛債権に手をつけなければならないほど、資金繰りが苦しいのか」と誤解を招いてしまうこともあるかもしれません。売掛先に対して悪影響が出てしまうのが不安な場合には、2社間ファクタリングで契約を行うほうが良いでしょう。ただ、2社間の契約ではファクタリング会社は売掛債権の信用調査や未回収リスクを負うため、手数料は割高になってしまいます。相場の目安としては10~30%の手数料を取られてしまう点を押さえておきましょう。売掛先が契約に直接関与しない分だけスピーディーに契約を進められるので、場合によっては即日現金化することも可能です。経営状況や財務状況をよくチェックしたうえで、自社に最適なファクタリングを利用しましょう。

売掛先の理解を得られる場合であれば、3社間ファクタリングのほうが手数料を低く抑えられます。相場の目安としては1~5%であり、できるだけ手数料を抑えたいと考えるときには検討してみる余地もあるでしょう。ただ、売掛先の承諾を得るために時間を必要としてしまうため、早期に資金調達を行わなければならないときにはあまり向いていません。ファクタリング会社のなかには、売掛先に同行してファクタリングの説明を行ってくれるところもあるので、必要に応じて相談してみるのも一つの方法です。

ファクタリングを取り扱う業者とは、円滑にコミュニケーションをとっておくことも重要だといえます。悪徳業者ではないものの、売掛先に信用不安が起こると即座に「債権譲渡通知」を送るような業者もなかにはあるからです。2社間ファクタリングであれば、基本的には売掛先に債権譲渡の連絡がされることはありません。しかし、契約内容や担当者とのコミュニケーションが不足していると、利用者に知らされないまま債権譲渡通知を送られてしまう恐れもあります。特に、初めて利用する業者であれば連絡の行き違いといったことも起こり得るので、普段から連絡はこまめにとっておくように心がけましょう。

 

利用回数が多くなれば手数料も安くなる

ファクタリングの手数料は基本的に、契約形態や売掛債権の信用力によって決まります。売掛先が上場会社や政府系の機関であれば、債権が未回収となるリスクが低いので、ファクタリング会社としても手数料を低く抑えてでも、売掛債権を買い取りたいと考えるからです。また、同じ業者でファクタリングの利用回数が多くなれば、手数料を割り引いてもらえるケースもあります。利用頻度が多くなるとファクタリング業者に対する取引実績ができるので、利用者としての信用度も増すということです。

したがって、毎月のように売掛債権が発生している場合には、積極的にファクタリングサービスを利用してみましょう。毎回異なる業者を利用するよりも、手数料やサービス内容の面で優良な同じ業者を何度も利用するほうが、結果的に手数料を安くできる可能性も高くなります。すぐに資金調達が必要ではない場合であっても、日ごろから優良な業者を見つけるために情報収集を行うようにしましょう。電話やメールなどでの応対の様子をチェックしたり、Web上で業者の口コミや評価を確認したりすることが大切です。

ただ、手数料が相場よりも異常に低い業者には注意が必要だといえます。最初は魅力的な手数料を謳っておきながら、契約の段階になって法外な手数料を要求してくる悪徳業者もいるからです。悪徳業者と契約を交わしてしまうと、早期に資金調達が行えないばかりではなく、後からトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。資金調達を急ぐ場合であっても、業者の見極めには充分注意しておきましょう。

 

赤字決算や債務超過でも対応してもらえる

ファクタリングの審査においては、売掛債権の信用力が何よりも重視されます。したがって、利用者側の経営状況などはあまり問題となりません。たとえ、赤字決算や債務超過に陥っていたとしても、ファクタリングの審査には応じてもらえる可能性があります。銀行融資では会社の状況が審査の対象となるので、経営環境が悪化している状態では融資そのものが難しくなってしまう可能性が高くなります。銀行融資とファクタリングでは審査の基準が異なるので、銀行融資を断られたからといって資金調達自体をあきらめてしまう必要はありません。資金繰りが厳しいときほど、ファクタリングサービスは頼りになる存在だといえるのです。

融資とファクタリングの違いをきちんと押さえておくことは、サービスを利用するうえでも大切です。銀行融資の審査と同じだと思い込んでしまうと、場合によっては虚偽の申告をしてしまう恐れもあるでしょう。会社の状況を偽って伝えたとしても、審査には良い影響を与える部分が少ないので、そうしたことはリターンが少なくリスクの高い行為となってしまいます。虚偽の申告を行ったことがバレてしまえば、本来通るはずだった審査も断られてしまう場合もあるので、担当者に対して誠実に向き合っていくことが重要です。ファクタリングも契約行為である以上、信頼関係が何よりも大事であることを心に留めておきましょう。

会社の資金繰りが苦しくなってしまうと、どうしても目先のことばかりを追ってしまいがちになるものです。しかし、一人で悩んでいるよりも、何か困ったことが起こった場合には信用できるファクタリング会社に相談したほうが問題を早期に解決できる可能性もあります。堅実な経営を行っている業者であれば、さまざまな業種の会社と契約を行っているので、多くの事例やノウハウを蓄積しているでしょう。すべての問題を経営者自身が解決しようとするのではなく、必要に応じてプロのアドバイスを受けてみることも意識しておくことが大切です。

 

資金用途が限定されないのでビジネスの拡大に活かせる

ファクタリングの特徴の一つとして、得られた資金の用途が限定されていない点があげられます。金融機関からの融資であれば、運転資金や設備投資資金など用途が限定されているので、ほかの目的で資金を利用することができません。ファクタリングは自社で保有する売掛債権を活用するため、資金を自由に使えるという点でメリットがあります。単に資金繰りの改善といった使い方だけではなく、ビジネスの拡大のためにつなげていくこともできるのです。

業種によっては、業務が忙しい時期と比較的落ち着いている時期があるでしょう。繁忙期に売上をアップさせるために新たに設備投資を行ったり、人員を増やしたりする必要も出てくる場合もあります。また、新たな取引先を開拓していくうえでも、何かと資金が必要になるときもあります。積極的にビジネスチャンスをつかんでいけば、中長期的に見ても競合他社に差をつける機会となるでしょう。目の前に訪れたチャンスを逃さないためにも、効果的な売掛債権の活用を検討してみることは、事業を成長させていく意味でも大切なことなのです。

また、仮に思うような成果が出なかったとしても、ファクタリングによる資金調達は会社の財務に影響を与えるものではありません。融資ではないので、返済や利息の支払いに苦しめられてしまうこともないのです。ファクタリングでは会社の負債が増えるわけではないので、ほかの資金調達を阻害する要因にもならないこともメリットだといえます。短期的な資金調達をファクタリングで行い、中長期的な経営改革の資金は別の方法を検討するといった方法も可能です。より良い経営を推し進めていくためには、場面に応じて柔軟な対応を行っていく必要もあるでしょう。ファクタリングを資金調達の一つの手段として確保しておくことによって、経営環境の変化に併せて適切な対応を取ることにつながるはずです。

 

売掛債権の活用は国も推奨している

売掛債権を活用した資金調達は日本ではまだ馴染みが薄いものの、経済産業省も推奨している合法的なものです。不動産を担保とした融資や手形決済だけでは、いざというときに資金繰りが行き詰ってしまう可能性もあります。また、そもそも不動産などの担保がない会社にとっては、資金調達そのものが困難になってしまう場合が多いでしょう。売掛債権を専門業者に譲渡する形で資金調達を行うファクタリングは、特に中小企業において利便性の高いサービスでもあります。無担保・無保証で利用できる点も、銀行融資などと比べてリスクを下げることにつながるでしょう。ファクタリングは基本的に、償還請求権のつかない契約となるので売掛債権を譲渡した後の未回収リスクを利用者が負うことはありません。その分だけ、手数料を負担することになるものの、経営リスクを減らす意味でも優れた仕組みであるということができます。

一時的な要因による資金需要の増大や、支払い延期による資金不足によって、急速に資金繰りが悪化してしまうこともあるでしょう。せっかく売上がアップしているにもかかわらず、手元の資金がショートしてしまえば黒字倒産となってしまう可能性もあります。資金力の弱い中小企業や個人事業主であれば、わずかな要因で経営が大きく傾いてしまう恐れもあります。資金繰りが悪化してから資金調達を行おうとしても、銀行融資などは厳しい面もあるでしょう。たとえ、融資を受けられたとしても審査に時間がかかってしまい、資金調達が間に合わないといったケースもあるのです。ファクタリングであれば、最短で即日入金も可能であるため、もしものときの資金調達として活用を検討してみましょう。

ファクタリングの利用をためらってしまうケースとしては、売掛先への悪影響を懸念してしまう場合が考えられます。ファクタリングに対する誤解から、風評被害が発生してしまうと「売上の低下や取引の停止といった事態に直面してしまうのではないか」と不安になる場面もあるでしょう。ファクタリングには利用者と業者の2社間で契約を交わす方式もあるので、売掛先に知られずに資金調達を行うことも可能です。ファクタリング会社としても利用者から売掛債権を譲渡してもらうことで収益を上げているので、情報の提供には積極的でもあります。利用者の不安や悩みをきちんと汲み取ってくれる業者を選べば、自社に合った形で資金調達が行えるはずです。

売掛債権は本来であれば支払い期日が到来すれば、契約した金額が全額振り込まれるものです。ファクタリングを利用せずに、売掛先に入金サイクルを見直してもらうように依頼をする方法もあるものの、売掛先との関係によっては言い出しづらいケースもあります。また、仕入先に対して支払いサイクルを変更するといった提案も、業種によっては難しい面もあるでしょう。中長期的な経営上の課題として、入出金のサイクルを見直すことは重要であるものの、すぐに資金繰りを解消することにはつながりにくいものです。入出金のサイクルを見直す方法とは別に、早期に資金繰りを改善する手段としてファクタリングの利用を考えてみると良いでしょう。

 

ファクタリングは負債が増えない資金調達手段

ファクタリングの活用には多くのメリットがあるので、経営状況に併せて積極的に活用してみると良いでしょう。安定的な経営を行っていくためには、何よりも資金繰りを円滑にしておくことが重要です。ファクタリングは売掛債権を現金化する方法なので、資金調達を行ったからといって会社の負債が増えてしまうことはありません。資金繰りの改善やビジネスの拡大など、必要に応じて賢く利用してみましょう。信頼のできる業者との契約を心がければ、経営上の不安や悩みを解消するきっかけにもつながります。

また、売掛債権を活用した資金調達は国も推奨しているものであり、合法的な手段です。日本ではまだ馴染みの薄い面もあるものの、実績のある業者を利用すれば適切なアドバイスを受けることができるでしょう。その一方で、利用者の不利益になるような行動を取る悪徳業者もいるので注意も必要です。複数の業者を比較して、健全で誠実な業者を見極めるように意識しておくことが大切です。