ファクタリングの利用方法と残高確認書の記載方法

経営者や個人事業主が新しい事業を始めるときには、資金調達を考えなければならないときもあるでしょう。しかし、資金調達というのはそう簡単ではありません。銀行融資ばかりに頼ろうとしても、なかなか思い通りにいかない場合もあるでしょう。だからこそ、複数の資金調達方法を知っておくことは大切です。今回はファクタリングサービスの利用方法について、「残高確認書」の記載方法に変更があるかも含めて、詳しく解説していきます。

お店を持ちたい!銀行からの融資は大変?

企業でも個人事業主でも、新しい事業を起こそうと思うなら、どうしても資金の準備が必要になります。事業資金の調達として、多くの経営者が最初に思い浮かべるのは銀行融資でしょう。銀行からの借入を元手に、新規事業を軌道に乗せることができれば、収益を大きく向上させられる可能性もあります。ところが、実際に銀行融資を受けようとすると、厳しい審査基準にぶつかってしまうものです。また、審査に通るために担保や保証人を求められるため、それらを用意できずに融資を諦める人もいます。
仮に審査を通るとしても、融資が行われるまでに時間がかかるという点も無視できないものです。事業を始めるならタイミングは重要ですから、いつまでも融資が行われない状態が続くというのは問題があります。銀行融資は資金調達コストが低めであるため、余計な費用を増やさない方法として選ばれることが多いのです。しかし、コスト以上に書類の作成などの大きな手間もあります。銀行融資による資金調達が自社の都合に合わない場合は、ほかの方法を探す必要があるでしょう。

 

ファクタリングの意味と仕組みについて理解したい

「fact(ファクト)」には、仲介者・問屋という意味があります。ファクタリングとは、仲介者を利用して資金調達をする手法であり、多くの場合は売掛債権の売買によって資金を捻出することを指す言葉です。自社から商品・サービスを提供した場合、相手となる事業者に対して代金の支払いを求める権利が生まれます。このとき、支払いを求めることができる代金を「売掛金」、代金を支払ってもらう事業者を売掛先(支払企業・クライアント)と呼びます。また、売掛金を支払ってもらう権利そのものが「売掛債権」です。売掛債権を持つ企業である納入企業が、ファクタリングサービスを提供するファクタリング会社を通じて、資金調達を行うことができます。
納入企業が売掛先に商品・サービスを提供すると、売上が発生するでしょう。そして同時に、売掛金を回収するための売掛債権が発生しますが、これは本来であれば支払期日が訪れるまで現金化できない債権です。しかし、ファクタリング会社では売掛債権の買取を行ってくれます。納入企業が持つ売掛債権について、譲渡を受ける代わりに査定価格を現金で支払ってくれるのです。ファクタリングは、売掛債権の売買契約ですから担保や保証人などは不要であり、審査も銀行融資ほど時間がかかりません。なかには即日の支払いに対応してくれるファクタリング会社もあります。

 

売掛金の残高確認書はどう記載する?

取引先の企業から、売掛金の残高確認書の提出を求められる場合もあるでしょう。これは、取引先企業の監査を行っている監査法人から求められるものであり、目的はお互いの残高を確認しておくことにあります。2つの企業において、売掛金残高や買掛金残高が正しく計上され、一致するようになっているかを確認しようとするわけです。ですから、残高確認書は正確に記載して返送する必要があります。その際、ファクタリング会社へ売却した売掛債権については、残高確認書に記載する必要はありません。売却した債権については、自社は所有していないため、売掛金の残高とならないからです。ファクタリング会社に売却した債権に関する残高確認書については、売却先であるファクタリング会社に送るのが適切な対応ということになります。

 

ファクタリングの種類は1つではない

ファクタリングといっても、サービス内容はさまざまです。大きく分けると2種類があり、それぞれ「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」と呼ばれています。2社間ファクタリングは、納入企業とファクタリング会社だけで行うものであり、3社間ファクタリングはそこに売掛先が加わります。2社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの事実を知らせずに売掛債権を売却することが可能です。売掛債権の売却は取引先との関係性にもつながるものですから、ファクタリングの利用について伏せておきたい場合もあるでしょう。2社間ファクタリングであれば、売掛先との関係に悪影響を与えずに売掛債権を売却することができるわけです。ただし、2社間ファクタリングでは手数料などが高くなるというデメリットもあります。売掛先企業に知られないように信用調査をしなければならないため、ファクタリング会社が負うリスクも多くなるためです。
その一方で、3社間ファクタリングは売掛先との協議などが必要になりますが、資金調達の費用を低く抑えられるというメリットがあります。売掛先企業からの情報提供などもあるため、ファクタリング会社としては小さなリスクで売掛債権を引き取ることができるからです。売掛先の企業との関係に悪影響が出ない場合であれば、3社間ファクタリングを選択するケースも少なくありません。どちらにもメリット・デメリットがありますから、利用する際には自社の状況に適したほうを選択するようにしましょう。

 

ファクタリングの仕組みについて理解を深めよう

ファクタリングは事業資金の調達手段として、一つの有効な手段となるでしょう。銀行融資のように審査が厳しいわけではなく、担保や保証人を求められることもありません。しかし、ファクタリングはメリットばかりではなく、銀行融資とは違ったデメリットなどもあります。大事な点はどのような資金調達方法が、自社に合っているのかをきちんと検討することです。まずは、ファクタリングの基本的な仕組みをしっかりと理解しておくことが重要でもあります。自社の経営状況や今後の業績と照らし合わせたうえで、資金繰りのバランスを考えておきましょう。ファクタリングであれば、売掛先が倒産してしまったときの未回収リスクを減らすことが可能です。特に、売掛債権が多く発生する事業を展開している企業は、ファクタリングを活用することに向いているでしょう。