ファクタリングでかかるコストとは?費用を下げるポイント

ファクタリングを利用することを検討している会社経営者や個人事業主のなかには、利用の際に負担するコストがどの程度になるか知りたいという人も多いでしょう。ファクタリングを利用するかどうかを判断するにあたっては、コスト負担とメリットを比較することが大切です。そのため、ファクタリングの仕組みだけでなく、どういったコストがいくらぐらいかかるのか、コスト低減のポイントは何かを理解しておくことが重要になります。そこで、ファクタリングのコストについて解説します。

ファクタリングとは?サービス内容

ファクタリングのコストを理解するための前提として、ファクタリングサービスの内容と仕組みについて理解しておくことが重要です。ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却して譲渡代金を受け取ることで資金調達する方法です。金融機関から融資を受けて行う資金調達は融資取引に該当します。一方、ファクタリングを利用した資金調達は資産売却による売買取引です。売買取引によって取得した資金は、返済する必要がありません。

また、ファクタリングを利用することによって、売掛金の入金予定日よりも前の段階で早期に現金化することができます。売掛金とは、あとで売上代金を受け取る約束で販売する掛け売りと呼ばれる取引によって生じる債権です。商取引の現場では、商品やサービスの引き渡し・提供のたびに現金決済するやり方を取ることは多くありません。多くの場合、掛け取引が行われることになります。そのため、会社は入金を待っている売掛金を保有しているのが一般的です。

売掛金が入金されるまでには、通常1~2カ月程度かかります。継続的な取引を行う場合に、入金日までの期間を定めるのは、取引基本契約などの契約です。入金までの期間の長さは、業種特有の資金の流れや業界の慣習によって変動します。また、取引個々の事情により、売掛金の入金日までが長くなることも珍しくありません。売掛金は、あとで資金が得られる財産です。しかし、入金日まで待たなければ現金化できないため、そのままの状態では資金繰りの改善には使えません。ファクタリングサービスを利用することによって、はじめて資金繰りを良化させることができます。

ファクタリングを利用する場合、売掛金の売却から入金までの期間はそれほど長くありません。売掛金の信用度やファクタリング会社にもよりますが、ファクタリングを申し込んで即日現金化できる場合もあります。急な資金需要に対応しなければならない場合、金融機関の融資を申し込んでいると、長い審査期間のあいだに支払い期日が来てしまう可能性も無視できません。そのため、融資による資金調達では対応できない場合があります。しかし、ファクタリングを使えば最短で翌日には資金を手にすることも可能です。短期的に資金繰りを改善する必要がある場合は、ファクタリングサービスの利用を検討してみましょう。

ファクタリングを利用する際には、コストがかかることも認識しておく必要があります。主なコストは、ファクタリング手数料です。売掛金を売却したときの売却代金からファクタリング手数料は控除されます。そのため、ファクタリングによって得られる資金は、売掛金の額面金額よりも手数料の分だけ減少してしまうことを認識しておきましょう。2社間ファクタリングを利用する場合の手数料相場は10~30%、3社間ファクタリングの場合は1~5%が相場です。

 

ファクタリングの手数料内訳をチェック

ファクタリングを利用する場合に負担するコストはファクタリング手数料です。手数料は、契約時点で提示されるものが適用されることになるため、ファクタリングを利用する時点でいくらのコスト負担になるのかは明確になります。コストの総額だけでなく手数料の内訳まで理解しておけば、複数のファクタリング会社の手数料を比較する場合に手数料が異なる理由などを把握するうえで役立つでしょう。

ファクタリング手数料に含まれる主な要素は、4つあります。1つ目は、ファクタリング会社の利益です。ファクタリング会社は、手数料で利益を得なければほかに利益を得る機会がありません。利益をゼロにすれば手数料は安く設定できますが、利益が得られないビジネスは継続できません。そのため、手数料には必ずファクタリング会社の利益が含まれています。

2つ目は、契約書に貼り付ける印紙代です。印紙代の貼り付ける行為は、印紙税という税金を負担していることにほかなりません。印紙税は、一定の文書に課税する国税です。郵便局などで購入した印紙を、課税対象となる文書に貼付することで納税したことになります。印紙税額は、文書に記載されている取引金額などに応じて決まる仕組みです。ファクタリング契約の場合は、売掛金の譲渡対価が印紙税の金額を決める課税対象金額になります。譲渡する売掛金の額が大きければ大きいほど、印紙税の負担が増加することを理解しておきましょう。

3つ目は、債権譲渡登記の費用です。ファクタリング会社と売掛金譲渡会社の2社だけで契約を行う2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は買い取った売掛金の債権を保全するために登記を行うことがあります。債権譲渡登記とは、売掛金譲渡があったことを登記簿に記載することです。登記することによって第三者への対抗要件を満たすことになります。2社間ファクタリングの場合は、売掛先会社にファクタリングの事実が通知されず、債権回収に関するリスクは高い状態です。そのため、登記を行うことで債権保全を行います。登記を行う場合にかかる費用は、登録免許税と司法書士への報酬です。登録免許税は、債権数が5,000個以内であれば1件につき7,500円、5,000個以上であれば1件につき1万円となっています。登記作業を代行してもらう司法書士への報酬は、4~5万円程度です。

4つ目は、事務手数料です。ファクタリング会社は、ファクタリング業務を行うにあたってさまざまな事務対応を行います。提出書類に受け入れから申込者の審査、場合によっては売掛先会社の信用度に関する詳しい調査などを行うことが必要です。また、資金を動かすにあたっても処理が必要になります。その分を事務手数料として含めているのです。事務手数料は、ファクタリング会社によってさまざまですが、一般的には5,000円程度だと認識しておけばよいでしょう。

 

ファクタリングのコストが安くなるケース

ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリングコストを安く抑える努力も必要です。手数料が安くなれば、売掛金売却による手数料控除後の手取り金額は増加します。そのため、どういった条件が揃えば手数料が安くなるかを知っておくことが重要です。ファクタリング手数料が安くなるポイントは、2つあります。

1つは、売掛先会社の信用度が高いことです。ファクタリング会社は、売掛金を買い取る段階で手数料を控除して売掛金譲渡会社に対して譲渡対価を支払います。その後、買い取った売掛金が決済されて回収することによって手数料分が利益や経費見合いとして残るという仕組みです。この仕組みにおける最大のリスクは、売掛金が回収できないことです。売掛金が決済されなければ、利益が得られないばかりでなく、売掛金譲渡会社に支払った資金を回収することもできません。そのため、売掛先会社が確実に売掛金を支払ってくれるかどうかが重要になるのです。

ファクタリング会社は、売掛金を買い取る際、売掛先会社の信用度を審査します。確認した結果、財務状況が安定しており未回収となる可能性が低いと判断されれば、リスクが低い売掛金ということになります。反対に、財務状況に問題があり売掛金の決済が行われない可能性があると判断した場合は、リスクが高い売掛金です。そうなると、売掛金の買い取りに応じない場合もあるでしょう。買い取る場合であっても、リスクに見合った手数料を受け取る必要があるため、ファクタリング手数料は高く設定されることになるのが一般的です。ファクタリングを利用する場合は、信用度が高い売掛金を選んで売却することが、手数料を抑えるポイントになります。

ファクタリング手数料が安くなるもう1つのポイントは、売掛金譲渡会社の信用度の高さです。ファクタリング会社は、ファクタリングを利用する会社の信用度も重視します。特に、2社間ファクタリングの場合、売掛先会社にはファクタリングの事実は通知されません。そのため、売掛先会社からの売掛金支払いは売掛金譲渡会社に対して行われる仕組みです。ファクタリング会社は、売掛金決済資金を直接受け取るのではなく、売掛金譲渡会社経由で受け取ることになります。売掛金譲渡会社が売掛金の入金を受け取った段階で資金繰りに窮していたり破綻している状態であったりすると、ファクタリング会社は資金を回収できない可能性も否定できません。そのため、売掛金譲渡会社の財務状況も審査の対象になるのです。売掛金譲渡会社の信用度が高いと判断される場合は、ファクタリング手数料は安く設定されるでしょう。

 

ファクタリングのコストを下げるポイント

経営者は、ファクタリングの手数料を安く抑えたいと考えます。手数料を安く抑えることは、資金調達の効率を上げることにつながるからです。手数料を下げるためのポイントは、3つあります。1つ目は、3社間ファクタリングを選択することです。3社間ファクタリングでは、売掛金譲渡会社とファクタリング会社だけでなく、売掛先会社も契約当事者として加わります。ファクタリング会社とって、売掛金を支払うことになる売掛先会社が契約当事者になる3社間ファクタリングは、売掛金の決済が行われる可能性を高めることにつながるため、リスクは低くなるのがメリットです。また、売掛金の決済資金は、売掛金譲渡会社を経由せず直接受け取ることになる点も、リスクが低くなることにつながります。

リスクが高いと判断する場合は、手数料を高くすることでリスクの高さをカバーしなければなりません。しかし、リスクが低いと判断した場合は、手数料を引き下げることが可能になります。2社間ファクタリングのように売掛金譲渡会社を経由せずに直接回収できる3社間ファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクの低い契約形態です。そのため、3社間ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングの手数料よりも相当低く設定されています。売掛先会社に対してファクタリングの事実が通知されても取引に悪影響が出ないと判断できる場合は、3社間ファクタリングを選択することがコスト低減につながるでしょう。

2つ目のポイントは、複数のファクタリング会社から相見積もりを取って手数料を比較することです。ファクタリング手数料は、契約形態や売掛先会社の信用度だけでなく、ファクタリング会社によっても異なります。同じ信用度の売掛金を同じ契約形態でファクタリングしたとしても、契約した会社によって手数料が異なるということです。たまたま見つけた1社だけにファクタリングの相談を持ち掛けて契約してしまうと、高い手数料を負担する結果になる可能性もあります。そういった事態を回避するためには、複数のファクタリング会社をピックアップして見積もりを取得することが有効です。複数の見積もりを取得しておけば、他社の見積もりを引き合いに出して手数料引き下げ交渉ができる可能性もあります。また、複数の見積書を精査することで、手数料相場を把握できるようになることもメリットです。

3つ目のポイントは、継続的に取引を行うことです。ファクタリング会社は、初めて取引する相手に対しては審査も厳しく行いますし、取引に関しての条件を厳しくすることも多いです。しかし、過去にファクタリングを利用して問題が生じなかった売掛金譲渡会社に対しては、むやみに高い手数料を要求することはなくなります。1回目の手数料よりも、2回目以降の手数料は安く設定されるのが一般的です。ファクタリング会社にとって、過去の実績は貴重な信用度判断の材料となります。ファクタリングを複数回利用する場合は、過去に取引したファクタリング会社と継続して取引することが、コストを下げることにつながると認識しておきましょう。また、継続取引を視野に入れている場合は、1回目から信用してもらえるように、誠実に対応するように心がけることも重要です。

 

ファクタリングのコストは最小限に抑えて!

せっかくファクタリングを利用して早期に現金化を実現できたとしても、手数料が高ければ手取り額は少なくなってしまいます。経営者としては、単にファクタリングを利用するだけでなく、コストを抑える工夫をして利用することが重要です。ファクタリングを利用する場合は、安いファクタリング手数料になるように努力して、資金繰りに役立つようにしましょう。